近鉄百貨店／経理本部を現行の４部体制から財務企画部､事務管理部および物流部の３部体制に集約｜物流ﾆｭｰｽ

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■近鉄百貨店／経理本部を現行の４部体制から財務企画部､事務管理部および物流部の３部体制に集約

業務組織の改正､役員担当業務の変更および人事異動のお知らせ

【１】業務組織の改正（平成30年５月24日付）
新｢中期経営計画｣に基づく諸施策を強力に推し進めるため､次のとおり業務組織を改正する｡
１．営業部門の再編成　　
百貨店事業を補完する商業開発事業の強化を図るため､営業部門を営業統括本部１本部体制から百貨店　　事業本部および商業開発本部の２本部体制に再編成する｡　
　(1)百貨店事業本部　　　
現行の店舗ﾘｰｼﾝｸﾞ･ＭＤ政策部が所管する業務のうち専門店等におけるﾘｰｼﾝｸﾞ業務を商業　　　
開発本部ﾘｰｼﾝｸﾞ部に移管したうえで､自主事業部と統合し､商品政策推進部に名称変更する｡　　
(2)商業開発本部　　　
開発･店舗ﾘｰｼﾝｸﾞ･運営管理業務を一元的に行うため､企画開発部およびﾘｰｼﾝｸﾞ部を新設する｡　　　
商業開発事業の強化を図るため､運営部を２部体制から３部体制とする｡　　　
専門店化を進める東大阪店､生駒店および草津店を新たに所管する｡
２．総合企画本部､総務本部および経理本部の再編成　　
業務の効率化､高度化を進めるため､営業支援部門を再編成する｡　　
(1)総合企画本部　　　
中期経営計画の課題である新規事業開発および情報戦略の強化を図るため､事業開発部およびＩＴ戦略部を新設する｡また､総合企画本部ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ戦略部の所管業務を百貨店事業本部営業推進部に移管する｡
(2)総務本部の再編成　　
現組織の役割を整理し､現行の４部体制から総務･広報部､法務･ＣＳＲ推進部および人事部の３部体制に集約するとともに､人事部が所管する給与･厚生業務を業務本部に移管する｡
(3)経理本部の再編成および名称変更　　
現組織の役割を整理し､現行の４部体制から財務企画部､事務管理部および物流部の３部体制に集約するとともに､業務本部に名称変更する｡
（略）