日本製紙ｸﾞﾙｰﾌﾟ／洋紙事業における生産体制を再編成｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本製紙ｸﾞﾙｰﾌﾟ／洋紙事業における生産体制を再編成

日本製紙ｸﾞﾙｰﾌﾟ洋紙事業における生産体制の再編成について
日本製紙株式会社（本社：東京都千代田区､代表取締役社長：馬城文雄､以下｢当社｣）は､本日開催の取締役会において､下記のとおり､洋紙事業の生産体制について再編成を行うことを決議いたしましたので､お知らせいたします｡
記
１．背景と目的
ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ以降､日本国内における洋紙の需要はＩＴの進展により構造的な減少が続いております｡当社は､新聞用紙および印刷用紙のﾄｯﾌﾟﾒｰｶｰとして､需給ﾊﾞﾗﾝｽの適正化をめざし､2009 年以降これまでに合計約 170 万ﾄﾝの年間生産能力の削減を行ってまいりました｡今回､さらに生産体制再編成を実施することで､一層のﾊﾞﾗﾝｽ適正化とともに､固定費削減と稼働率向上を実現し､洋紙事業の収益構造の改善を図ります｡生産設備の停止にあたりましては､顧客の皆様への安定供給､品質確保に万全を期して進めてまいります｡本生産体制再編成を｢第 6 次中期経営計画｣（2018-2020 年度）において推進することにより､洋紙事業の収益力を強化し､ﾊﾟｯｹｰｼﾞ､家庭紙･ﾍﾙｽｹｱ､ｹﾐｶﾙ､ｴﾈﾙｷﾞｰなどの成長分野の事業拡大と新規事業の早期事業化を実現し､ｸﾞﾙｰﾌﾟ事業全体の成長を加速してまいります｡
２．洋紙事業における生産体制再編成の概要
（１）北海道工場勇払事業所では､洋紙を生産する全ての抄紙機と関連する設備を停機します｡同事業所では､ｹﾐｶﾙ事業を継続するとともに､今後､ﾊﾞｲｵﾏｽ発電事業をはじめとする新規事業を展開する拠点として検討を進めてまいります｡
（２）富士工場（富士）では､洋紙を生産する全ての抄紙機と関連する設備を停機します｡同工場では本年 5 月にｸﾚｼｱ春日株式会社（代表取締役社長：成田弘文）の家庭紙生産設備の稼働を開始しており､今後は､大都市圏に近い立地を生かし､家庭紙事業の生産拠点への転換を図ってまいります｡
（３）釧路工場では､新聞用紙の需要減少に伴い 8 号抄紙機を停機します｡これにより固定費圧縮と生産効率の向上を図り､新聞用紙生産拠点としてｺｽﾄ競争力を強化します｡8 号抄紙機で生産する新聞用紙の一部は同工場 6 号抄紙機へ移抄する計画でありますが､それに伴い 6 号抄紙機で生産する重袋ｸﾗﾌﾄ 2 の一部､両更ｸﾗﾌﾄおよび半晒包装紙は､北海道工場旭川事業所および新東海製紙株式会社島田工場に移抄する予定です｡
2018年05月28日経営･財務
日本製紙ｸﾞﾙｰﾌﾟ　洋紙事業における生産体制の再編成について（PDF：10.7 KB）