JLL／東京ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ市場､空室率は前期比1.2ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の5.3%｜物流ﾆｭｰｽ

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■JLL／東京ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ市場､空室率は前期比1.2ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の5.3%

2018年第1四半期東京ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ市場
2018年5月9日
東京圏の空室率　前期比1.2ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の5.3%
総合不動産ｻｰﾋﾞｽ大手のJLL（本社:東京都千代田区､代表取締役社長:河西利信）は､東京圏※1のﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ市場2018年第1四半期の動向をまとめました｡

空室率
東京圏の空室率は5.3%､前期比1.2ﾎﾟｲﾝﾄ上昇､前年比1.4ﾎﾟｲﾝﾄ上昇となった｡東京ﾍﾞｲｴﾘｱ※2の空室率は0.0%､前期比1.0ﾎﾟｲﾝﾄ低下､前年比1.3ﾎﾟｲﾝﾄの低下となった一方､内陸ｴﾘｱ※3は8.4%となり､前期比2.3ﾎﾟｲﾝﾄ上昇､前年比2.9ﾎﾟｲﾝﾄ上昇となった｡

賃料?
東京圏の月額賃料※4は月額坪当たり4,189円､前期比0.3%下落､前年比1.3%上昇となり､5四半期ぶりに下落した｡新規供給物件が内陸ｴﾘｱに集中したために､東京圏全体の平均賃料が下落した｡東京ﾍﾞｲｴﾘｱは前期比横ばい､内陸ｴﾘｱの賃料は同0.1%上昇となった｡

｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ? ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨｸﾛｯｸ※5｣をみると､東京圏の賃料は引き続き｢上昇減速｣ﾌｪｰｽﾞを維持しています｡

図表：2018年第1四半期　ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ? ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨｸﾛｯｸ?

価格
東京圏の価格は前期比0.4%下落､前年比6.4%上昇となった｡投資利回りは横ばいで推移も賃料が小幅下落し､価格は5四半期ぶりに下落した｡投資市場は活発化しており､J-REITや私募ﾌｧﾝﾄﾞ等による取得がみられた｡

見通し
賃貸市場では､今後も需要は堅調に推移するとみられる一方､供給予定が大規模となっていることから､空室率は上昇し､賃料は一部ｴﾘｱにおいて下押し圧力が加えられる見通し｡投資市場では､安定した賃料収入で成長が続く当該ｾｸﾀｰに対する投資家の関心は続くとみられることから､投資利回りは一層の低下余地があるとみられ､これを反映して価格は緩やかに上昇する見通し｡

【補足】
※1　東京圏（東京都､神奈川県､千葉県､埼玉県､茨城県の一部）の新型物流施設
※2　東京ﾍﾞｲｴﾘｱ：東京都､神奈川県､千葉県の東京湾に近い物流ｴﾘｱ（大田区､江東区､横浜､市川など）
※3　東京内陸ｴﾘｱ：東京圏のうち､東京ﾍﾞｲｴﾘｱ以外の内陸物流ｴﾘｱ（八王子､厚木､柏､川島など）
※4　月額坪あたりの賃料､共益費込
※5? ?世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて"見える化"したJLL独自の市場分析ﾂｰﾙで､四半期ごとに発表しています｡
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＞｢東?京ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽﾏｰｹｯﾄｻﾏﾘｰ 2018年?第1四半期｣??
＞｢Tokyo Logistics Market Summary 2018Q1｣?
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＞ﾆｭｰｽﾘﾘ??ｰｽPDF版は??こ????ちら??????

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JLLについて
JLL（ﾆｭｰﾖｰｸ証券取引所上場：JLL）は､包括的な不動産ｻｰﾋﾞｽをｸﾞﾛｰﾊﾞﾙに提供する総合不動産ｻｰﾋﾞｽ会社です｡ﾌｫｰﾁｭﾝ500に選出されているJLLは､不動産ｵｰﾅｰ､ﾃﾅﾝﾄ､投資家の皆さまのｱﾝﾋﾞｼｮﾝ実現を支援します｡2017年度は､総売上高79億米ﾄﾞﾙ､約4億2,300万㎡（約1億2,800万坪）の不動産ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵを管理し､1,700億米ﾄﾞﾙの取引を完了しました｡2017年末現在､世界80ヵ国､従業員約82,000名以上､300超拠点で展開しています｡JLLｸﾞﾙｰﾌﾟで不動産投資･運用を担当するﾗｻｰﾙｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄは､2017年12月31日時点で総額581億米ﾄﾞﾙの資産を運用しています｡JLLは､ｼﾞｮｰﾝｽﾞﾗﾝｸﾞﾗｻｰﾙｲﾝｺｰﾎﾟﾚｲﾃｯﾄﾞの企業呼称及び登録商標です｡www.jll.com
JLLのｱｼﾞｱ太平洋地域での活動は50年以上にわたり､現在16ヵ国､96事業所で37,000名超のｽﾀｯﾌを擁しています｡JLLは､2017年ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨ･ｱﾜｰﾄﾞ･ｱｼﾞｱ･ﾊﾟｼﾌｨｯｸにて計23の賞を受賞しました｡また､ﾘｱﾙ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ｱﾅﾘｽﾃｨｯｸｽより､7年連続でｱｼﾞｱ太平洋地域のﾄｯﾌﾟ投資ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰに選出されています｡www.ap.jll.com