商船三井／三井造船と次世代型船舶管理支援ｼｽﾃﾑの共同開発で合意｜物流ﾆｭｰｽ

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■商船三井／三井造船と次世代型船舶管理支援ｼｽﾃﾑの共同開発で合意

次世代型船舶管理支援ｼｽﾃﾑの共同開発に合意?～ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝにより"世界最高水準の安全運航と環境負荷低減"の実現を目指す～

株式会社商船三井（本社：東京都港区､代表取締役社長：池田潤一郎）と三井造船株式会社（本社：東京都中央区､代表取締役社長：田中孝雄､以下｢三井造船｣）は､次世代型船舶管理支援ｼｽﾃﾑの実用化･商品化に向けた共同開発（以下｢本共同開発｣）を進めることに合意しました｡
本共同開発は､三井造船が提供するﾃﾞｰﾀ収集装置を通じ当社の運航船から収集した実海域でのﾘｱﾙﾀｲﾑな運航状況や機器の運転状態等のﾃﾞｰﾀを用いて､当社の船舶の運航と管理に関する経験と技術､三井造船の多彩な最新鋭船舶の建造と情報･通信､ｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝに関する知見を集結して､次世代型船舶管理支援ｼｽﾃﾑの開発を進めるものです｡実船より収集した短周期･多数のﾃﾞｰﾀについて様々な角度からの分析を行います｡さらにAIなどのICTの要素技術（ｼｰｽﾞ）を取り入れることにより､『海難事故防止』､『機器故障予防』および『最適運航支援』等の実現を目指します｡
当社と三井造船は国土交通省の平成29年度｢交通運輸技術開発推進制度｣（註1）の研究課題に採択された｢自律型海上輸送ｼｽﾃﾑの技術ｺﾝｾﾌﾟﾄの開発｣の共同研究にも参画しています｡その研究目的は､船舶の自動･自律運航技術導入のﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ作成を目的とするものであり､安心･安全で効率的な海上輸送ｼｽﾃﾑの実現を早めることが期待できます｡
本共同開発は､当社と三井造船の2社で進めていきますが､ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝの取り組みとし､上述の趣旨に賛同いただけるｴﾝｼﾞﾝ･発電機製造ﾒｰｶをはじめとする海事ｸﾗｽﾀｰ各社のｲﾉﾍﾞｰﾃｨﾌﾞな要素技術（ｼｰｽﾞ）を取り込みながら､次世代型船舶管理支援ｼｽﾃﾑの実用化･商用化につなげていきます｡
当社は､本共同開発を2016年11月に発表した｢船舶維新NEXT～MOL SMART SHIP PROJECT～｣（註2）の一環と位置付け､高度安全運航支援･環境負荷低減を推進すると共に､ICT技術を利活用したｻｰﾋﾞｽ向上を通じ､物流のﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰﾄﾅｰとしてお客様に選ばれる企業ｸﾞﾙｰﾌﾟを目指します｡

次世代型船舶管理支援ｼｽﾃﾑ構成ｲﾒｰｼﾞ

（註1）2017年5月22日付ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ　｢『自律型海上輸送ｼｽﾃﾑの技術ｺﾝｾﾌﾟﾄの開発』を推進｣
（註2）2016年11月24日付ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ　｢『船舶維新NEXT ～MOL SMART SHIP PROJECT～』発足｣