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■日本政策投資銀行/岩手トラックターミナルに対し「DBJ BCM格付」に基づく融資を実施
岩手トラックターミナル(株)に対し、「DBJ BCM格付」に基づく融資を実施

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」という。)は、岩手トラックターミナル株式会社(本社:岩手県柴波郡矢巾町、代表取締役社長:佐久間啓文、以下「当社」という。)に対し、「DBJ BCM格付」に基づく融資を実施しました。 「DBJ BCM格付?」融資は、DBJが開発した独自の評価システムにより、防災および事業継続への取り組みが優れた企業を評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定するという、「BCM格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです。 当社は、岩手県柴波郡矢巾町の流通センター内にて、公共トラックターミナルの管理運営を担う事業者です。経営上のリスク管理の一環としてBCP(事業継続計画)を策定し、有事における事業継続対策を継続的に進めています。 本資金は、トラックターミナル内配送センター屋根上に太陽光発電システムを設置する設備投資に活用され、BCMの観点からは公的電力供給源以外の自家発電による電源確保に資することが期待されます。 今回の格付では、以下の点を高く評価しました。











(1)

従業員の殆どが救命救急資格を有するなど自助の対策はもとより、施設管理者として事業所内のテナントを含む防災体制を統括し、関係者間で連携した消防訓練などを定期的に実施している点


(2)

岩手流通センター活性化委員会を通じて、近接する卸センターや岩手県トラック協会と、緊急物資受入拠点としての相互利用など地域防災に貢献するべく共助の取り組みを進めている点


(3)

BCPの策定過程では、テナントニーズを踏まえながら重要業務を同定しており、非常用電力の確保などボトルネックを解消する投資を開始した点









 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします〜私たちは創造的金融活動による課題解決で、お客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます〜」に基づき、有事における事業継続に向けたお客様の取り組みを積極的に支援してまいります。
 
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