国際協力機構／川崎陸送など１９件が2016年度第1回中小企業海外展開支援事業の普及･実証事業に｜物流ﾆｭｰｽ

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■国際協力機構／川崎陸送など１９件が2016年度第1回中小企業海外展開支援事業の普及･実証事業に

2016年度第1回中小企業海外展開支援事業－普及･実証事業－で19件の採択を決定
2016年7月20日

国際協力機構（JICA）は､開発途上国の開発ﾆｰｽﾞと日本の中小企業の優れた製品･技術等とのﾏｯﾁﾝｸﾞを進め､これらの製品･技術等に関する途上国の開発への現地適合性を高めるための実証活動を通じ､その普及方法を検討する｢中小企業海外展開支援事業～普及･実証事業～（以下､｢普及･実証事業｣）｣を2012年度から実施しています｡2016年度第1回分は本年2月に公示を行い､審査を経て19件の案件を採択しました（別表：採択案件一覧表参照）｡普及･実証事業の審査･採択は､優れた製品･技術等を有する中小企業からの提案について､開発途上国の課題解決への貢献､事業計画及び事業実施体制等の妥当性､ﾋﾞｼﾞﾈｽ展開計画の熟度等の観点から､外部有識者等の審査委員によって行われます｡採択された提案については契約交渉を経て提案企業に対してJICAが調査業務として委託（上限金額：1億円）します｡なお､今回の募集では､14都道府県に所在する法人より提案が寄せられました｡採択企業の約半数が関東圏以外に所在する企業となっています｡事業実施国については､採択案件の約7割が東南ｱｼﾞｱ･大洋州地域となっていますが､南ｱｼﾞｱ､中東･欧州地域を対象とした提案もありました｡対象分野については､農業分野､水の浄化･水処理､環境･ｴﾈﾙｷﾞｰ分野が上位3分野となっています｡JICAは､日本の中小企業が有する優れた製品･技術を活用した開発途上国の開発課題の解決と､これを通じた中小企業の海外展開支援を今後も進めていきます｡

関連ﾌｧｲﾙ：

採択案件一覧表（PDF/493KB）?