CBRE／首都圏の空室率8.9％に上昇も新規需要は過去最高の110,000坪（賃貸大型物流施設の市場動向（2016年第2四半期）を発表）｜物流ﾆｭｰｽ

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■CBRE／首都圏の空室率8.9％に上昇も新規需要は過去最高の110,000坪（賃貸大型物流施設の市場動向（2016年第2四半期）を発表）

CBREが賃貸大型物流施設の市場動向（2016年第2四半期）を発表
首都圏の空室率8.9％に上昇も､新規需要は過去最高の110,000坪

東京､2016年7月21日　－　CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日､首都圏および近畿圏の2016年第2四半期の大型ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設の市場動向を発表しました｡
【注目動向】

新規供給は135,000坪､四半期ﾍﾞｰｽで過去2番目の高水準｡

大量供給の影響で首都圏全体の空室率は8.9％と､前期から0.6ﾎﾟｲﾝﾄ上昇したものの需要は力強い｡新規需要は四半期ﾍﾞｰｽで過去最高の110,000坪を記録した｡

近畿圏LMT空室率は1.9％まで低下｡eｺﾏｰｽ企業による物流投資が増加｡

2016年Q2の首都圏大型ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設（LMT）市場では､7棟､135,000坪の新規供給がありました｡これは､過去最高を記録した2015年Q4に次ぐ規模です｡3四半期続いた10万坪以上の大量供給の影響で空室率は8.9％と前期から0.6ﾎﾟｲﾝﾄ上昇したものの､首都圏の需要は力強く､7棟のうち4棟は満室での竣工となりました｡ｱﾊﾟﾚﾙ業界や総合ｽｰﾊﾟｰといった業種で需要が積み上がり､今期の新規需要は110,000坪と四半期ﾍﾞｰｽで過去最高を記録しました｡
＊注：｢LMT｣ = Large Multi-Tenant Logistics Facilities
首都圏4ｴﾘｱの空室率は､｢東京ﾍﾞｲｴﾘｱ｣が前期比横ばい､｢外環道ｴﾘｱ｣は竣工物件の空室の影響で7.4％に上昇しました｡｢国道16号ｴﾘｱ｣は大量供給の波の中でも安定感を示し､前期の8.8％から今期は7.8％に低下しました｡都心からもっとも離れている｢圏央道ｴﾘｱ｣は､19.7％と前期からさらに上昇しました｡
CBREｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙ営業統括部長の小林麿は､｢業績が好調な小売業や通販を中心に､1万坪規模の大型移転や新規開設がみられた｡国道16号ｴﾘｱや圏央道ｴﾘｱでは競合物件が多いため､賃料が弱含む物件もみられる｣とｺﾒﾝﾄしています｡
近畿圏のLMT市場では､1棟が満室稼働で竣工しました｡既存物件でもeｺﾏｰｽ関連の需要により空室が複数消化され､空室率は前期の3.4％から今期は1.9％まで低下しました｡近畿圏でもeｺﾏｰｽ企業による物流投資が増加しています｡
CBREｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙ営業統括部関西支社ｼﾆｱﾃﾞｨﾚｸﾀｰの北村健次は､｢内陸部では今後20万坪を超える新規供給が見込まれるものの､棟数は限られる｡そのため､大きな面積を確保しようとするﾃﾅﾝﾄが早期に物件を押さえる傾向が鮮明になっている｣とｺﾒﾝﾄしています｡
中部圏では､ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型の大型物件が相次いで竣工するのは来年以降ですが､複数の物件で早くもﾃﾅﾝﾄが内定し始めています｡このように早い段階からﾘｰｼﾝｸﾞが進展したことは過去になく､大型の物流施設への需要の強さは予想以上といえます｡
詳しいﾏｰｹｯﾄの動向･見通しや各都市のﾏｰｹｯﾄﾃﾞｰﾀは7月29日発刊予定の｢ｼﾞｬﾊﾟﾝﾛｼﾞｽﾃｨｸｽﾏｰｹｯﾄﾋﾞｭｰ Q2 2016｣をご覧ください｡
弊社ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(?http://www.cbre.co.jp/JP/research/Pages/MarketViews.aspx?)からもご覧いただけます｡
CHART1: 首都圏大型ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設
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Source: CBRE, Q2 2016?
CHART2: 近畿圏　大型ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設
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Source: CBRE, Q2 2016?
■大型ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設空室率
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■大型ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設首都圏ｴﾘｱ別空室率･実質賃料指数
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