JLL／力強い需要が大量供給を吸収し空室率は3四半期ぶりに低下､新規供給の影響から賃料は3四半期連続下落（2016年第2四半期　東京圏ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ市場）｜物流ﾆｭｰｽ

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■JLL／力強い需要が大量供給を吸収し空室率は3四半期ぶりに低下､新規供給の影響から賃料は3四半期連続下落（2016年第2四半期　東京圏ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ市場）

2016年第2四半期　東京圏ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ市場
2016年7月21日
力強い需要が大量供給を吸収し空室率は3四半期ぶりに低下､新規供給の影響から賃料は3四半期連続下落
??2016年7月21日　東京

総合不動産ｻｰﾋﾞｽ大手のJLL（本社:東京都千代田区､代表取締役社長:河西利信）は､東京圏※1のﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ市場2016年第2四半期の動向をまとめました｡

賃料?東京圏の月額賃料※2は前期比0.5%減の4,126円となりました｡3四半期連続の下落となったものの､下落ﾍﾟｰｽは減速し､概ね安定的に推移しました｡東京ﾍﾞｲｴﾘｱ※3は前期比0.4%減の4,509円､東京内陸ｴﾘｱ※4は前期比0.4%減の3,895円となりました｡ﾍﾞｲｴﾘｱ･内陸ｴﾘｱとも､新規供給の賃料水準が全体の平均賃料を下回ったことが下落の要因となりました｡｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ ?ｸﾛｯｸ※5｣をみると､東京圏の賃料は｢上昇減速｣ﾌｪｰｽﾞにあります｡（図表1､2）

図表1：東京圏ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽの賃料
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図表2：2016年第2四半期　ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｸﾛｯｸ

空室率
東京圏の空室率は前期比0.7ﾎﾟｲﾝﾄ､前年比3.4ﾎﾟｲﾝﾄ低下の7.4%となりました｡東京ﾍﾞｲｴﾘｱは前期比2.4ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の2.8%､東京内陸ｴﾘｱは､前期比2.9ﾎﾟｲﾝﾄ低下の10.1%となりました｡内陸ｴﾘｱにおける新規供給物件や築浅物件に対する力強い需要が空室率低下の要因となりました｡（図表3）

図表3：東京圏の賃料､空室率

価格
前期比0.5%の下落､前年比1.1%の上昇となり､前期比ﾍﾞｰｽで2四半期連続の下落となったものの､賃料同様に下落のﾍﾟｰｽは減速しました｡

見通し
賃貸市場では､先進大型物流施設に対する3PL企業等の需要は底堅く推移するとみられることから､空室率は低下し､一時的に下落した賃料は緩やかに上昇する見通しです｡投資市場では､賃料の上昇と投資利回りの低下を反映して､価格は上昇する見通しです｡

【補足】
※1　東京圏（東京都､神奈川県､千葉県､埼玉県､茨城県の一部）の新型物流施設
※2　月額坪あたりの賃料､共益費込
※3　東京ﾍﾞｲｴﾘｱ：東京都､神奈川県､千葉県の東京湾に近い物流ｴﾘｱ（大田区､江東区､横浜､市川など）
※4　東京内陸ｴﾘｱ：東京圏のうち､東京ﾍﾞｲｴﾘｱ以外の内陸物流ｴﾘｱ（八王子､厚木､柏､川島など）
※5 ? 世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて"見える化"したJLL独自の市場分析ﾂｰﾙで､四半期ごとに発表しています｡

＞｢東京ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽﾏｰｹｯﾄｻﾏﾘｰ 2016年?第2四半期｣????

＞ﾆｭｰｽﾘﾘｰｽPD??F版はこちら???

JLLについて
JLL（ﾆｭｰﾖｰｸ証券取引所上場：JLL）は､不動産ｵｰﾅｰ､ﾃﾅﾝﾄ､投資家に対し､包括的な不動産ｻｰﾋﾞｽをｸﾞﾛｰﾊﾞﾙに提供する総合不動産ｻｰﾋﾞｽ会社です｡世界80ヵ国､従業員約60,000名､280超拠点で展開し､年間の手数料収入は約52億米ﾄﾞﾙ､総売上高は60億米ﾄﾞﾙに上ります｡2015年度は､ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ及び企業向けﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄにおいて､約3億7,200万㎡（約1億1,200万坪）の不動産ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵを管理し､1,380億米ﾄﾞﾙの取引を完了しました｡JLLｸﾞﾙｰﾌﾟで不動産投資･運用を担当するﾗｻｰﾙｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ　ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄは､総額564億米ﾄﾞﾙの資産を運用しています｡JLLは､ｼﾞｮｰﾝｽﾞﾗﾝｸﾞﾗｻｰﾙｲﾝｺｰﾎﾟﾚｲﾃｯﾄﾞの企業呼称及び登録商標です｡

JLLのｱｼﾞｱ太平洋地域での活動は50年以上にわたり､現在16ヵ国､92事業所で33,000名超のｽﾀｯﾌを擁しています｡JLLは､2016年ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨ･ｱﾜｰﾄﾞ･ｱｼﾞｱ･ﾊﾟｼﾌｨｯｸにて､合計15の賞を受賞しました｡2015年ﾕｰﾛﾏﾈｰ･ﾘｱﾙ･ｴｽﾃｰﾄ･ｱﾜｰﾄﾞでは､最優秀ﾘｱﾙ･ｴｽﾃｰﾄ･ｱﾊﾞｲｻﾞｰに選出されました｡