JPﾒﾃﾞｨｱﾀﾞｲﾚｸﾄ／日立とﾐｬﾝﾏｰ郵便の送金ｻｰﾋﾞｽ業務の電子化に向けた支援を開始｜物流ﾆｭｰｽ

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■JPﾒﾃﾞｨｱﾀﾞｲﾚｸﾄ／日立とﾐｬﾝﾏｰ郵便の送金ｻｰﾋﾞｽ業務の電子化に向けた支援を開始

JPﾒﾃﾞｨｱﾀﾞｲﾚｸﾄと日立がﾐｬﾝﾏｰ郵便の送金ｻｰﾋﾞｽ業務の電子化に向けた支援を開始郵便局員による業務の効率性と正確性を向上　株式会社JPﾒﾃﾞｨｱﾀﾞｲﾚｸﾄ（代表取締役CEO：中島　久治／以下､JPﾒﾃﾞｨｱﾀﾞｲﾚｸﾄ）と株式会社日立製作所（執行役社長兼CEO：東原　敏昭／以下､日立）は､このたび､ﾐｬﾝﾏｰ連邦共和国（以下､ﾐｬﾝﾏｰ）のﾐｬﾝﾏｰ郵便（Myanmar　Post）が運営する送金ｻｰﾋﾞｽ業務を電子化するための支援を､日本郵便株式会社の全面協力のもと共同で開始します｡具体的には､ﾐｬﾝﾏｰ全国の郵便局のうち約１５０局を対象として､これまで手作業で実施してきた業務を電子化するITｼｽﾃﾑの導入を支援し､ﾐｬﾝﾏｰ郵便局員による業務の効率性と正確性の向上をめざします｡　なお､今回の支援はJPﾒﾃﾞｨｱﾀﾞｲﾚｸﾄが２０１６年６月１３日に日本の総務省から受託した｢ﾐｬﾝﾏｰ連邦共和国の郵便事業体における高度な郵便送金業務の全国展開可能性に関する調査研究の請負｣の一環として実施するものです｡　ﾐｬﾝﾏｰでは､銀行口座を保有していない国民が多く､給与や公共料金など日常的な支払いの決済手段として､郵便局にて現金の授受を行う送金ｻｰﾋﾞｽが広く普及しています｡しかし､従来の送金ｻｰﾋﾞｽは､領収証や引渡書といった帳票の作成･発行など､郵便局員が行う業務の大部分が手作業で行われていたため､ITｼｽﾃﾑによる業務の効率向上が求められていました｡　こうした中､２０１５年５月に日本の総務省とﾐｬﾝﾏｰの通信･情報技術省（現　運輸･通信省）の間で｢郵便分野における協力に関する覚書｣が締結され､その一環として､ﾐｬﾝﾏｰにおける効率的で確実な送金手段の検討が行われてきました｡　今回､JPﾒﾃﾞｨｱﾀﾞｲﾚｸﾄと日立は､２０１５年にﾐｬﾝﾏｰ郵便が郵便局１８局を対象として送金ｻｰﾋﾞｽの電子化ｼｽﾃﾑを試験導入した際の支援実績と､ｼｽﾃﾑの試験運用結果を踏まえ､ｼｽﾃﾑの改修および利用対象となる郵便局数の拡大を支援します｡　本ｼｽﾃﾑでは､現金の引渡書などの帳票をｼｽﾃﾑ上で作成･発行します｡また､利用者が記入した送金申請書の記載内容もｼｽﾃﾑに入力することで､取引実績の集計作業を自動化します｡さらに､各郵便局のｼｽﾃﾑをﾈｯﾄﾜｰｸで接続し､ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ経由で帳票の送受信を行います｡これらにより､郵便局員の手作業による業務量の削減や取引実績の記録の支援を行うことで､効率的かつ正確な送金ｻｰﾋﾞｽの実現をめざします｡なお､本ｼｽﾃﾑの導入時期は２０１６年後半を予定しており､導入後の運用はﾐｬﾝﾏｰ郵便が行います｡　今後､両社は､JPﾒﾃﾞｨｱﾀﾞｲﾚｸﾄによるﾐｬﾝﾏｰ郵便への郵便業務改善に関する支援実績と､日立が郵便関連業務ｼｽﾃﾑ分野において長年にわたり培ってきた技術やﾉｳﾊｳを組み合わせ､ﾐｬﾝﾏｰ郵便における業務のさらなる高度化と事業の発展に貢献していきます｡■関連情報　･JPﾒﾃﾞｨｱﾀﾞｲﾚｸﾄのWebｻｲﾄ　　https://www.jp-md.co.jp/　･日立の公共ｿﾘｭｰｼｮﾝに関するWebｻｲﾄ　　http://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/kanko/index.html以上