ｱｽｸﾙ／最新の技術をもつﾛﾎﾞｯﾄﾍﾞﾝﾁｬｰＭＵＪＩＮと業務提携｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｱｽｸﾙ／最新の技術をもつﾛﾎﾞｯﾄﾍﾞﾝﾁｬｰＭＵＪＩＮと業務提携

ｱｽｸﾙ､最新の技術をもつﾛﾎﾞｯﾄﾍﾞﾝﾁｬｰＭＵＪＩＮと業務提携
両社協力してﾛﾎﾞﾃｨｸｽ技術開発を加速､ｅｺﾏｰｽの物流現場へﾛﾎﾞｯﾄを導入
ｱｽｸﾙ株式会社（本社：東京都江東区､社長：岩田彰一郎､以下｢ｱｽｸﾙ｣）は､ﾛﾎﾞｯﾄの知能にあたるｿﾌﾄｳｪｱを開発する株式会社ＭＵＪＩＮ（本社：東京都文京区､CEO 兼共同創業者：滝野一征､以下､｢ＭＵＪＩＮ｣）と､ﾛﾎﾞﾃｨｸｽ技術開発とｅｺﾏｰｽの物流現場へのﾛﾎﾞｯﾄ導入を目的とした業務提携契約を締結しております｡ｱｽｸﾙは今後もさらに物流ｾﾝﾀｰのﾋﾟｯｷﾝｸﾞ工程の自動化､ﾛﾎﾞｯﾄ化を推し進め生産性の向上を図ってまいります｡
ｱｽｸﾙとＭＵＪＩＮが業務提携契約を締結､物流ﾛﾎﾞｯﾄの技術開発と導入を本格化
ｱｽｸﾙは 2015 年 12 月､ﾛﾎﾞｯﾄﾍﾞﾝﾁｬｰのＭＵＪＩＮと､ﾛﾎﾞﾃｨｸｽ技術開発に係わる業務提携契約を締結し､現在まで両社協力し､物流ｾﾝﾀｰのﾋﾟｯｷﾝｸﾞ工程に導入するﾛﾎﾞｯﾄの技術開発･検証･導入を進めてきております｡
両社のﾛﾎﾞｯﾄ開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄは､一般社団法人ﾛﾎﾞｯﾄ工業会が公募する平成 26 年度補正予算｢中小企業経営支援等対策費補助金（ﾛﾎﾞｯﾄ導入実証事業）｣として採択され､実証事業を行っておりましたが､本年 3 月､実証事業のﾍﾞｽﾄﾌﾟﾗｸﾃｨｽに選定されております｡
ﾛﾎﾞｯﾄ導入を推進する背景
近年､日本の総人口は減少傾向にあり､高齢化率も世界に類を見ないﾍﾟｰｽで進んでいることから､今後ますます生産年齢人口は減少し､労働力の確保が企業にとって大きな経営課題になることが見込まれます｡一方ｅｺﾏｰｽ市場は順調に成長しており､市場の成長と比例して物流ｾﾝﾀｰの作業量は増加しておりますが､労働力の確保とともに賃金は上昇傾向にあり対応が必要となっております｡とりわけ､物流ｾﾝﾀｰにおける商品ﾋﾟｯｷﾝｸﾞ工程はもっとも多くの人員が働いており､自動化が進んでいない工程です｡同工程へのﾛﾎﾞｯﾄ導入による自動化を進めることが､労働力不足問題への対応と､生産性向上において極めて重要になってきます｡
開発･導入したﾛﾎﾞｯﾄについて
現在､製造業などで導入されている産業用ﾛﾎﾞｯﾄは､事前に｢記録｣された動作を｢再生｣することで作業を行います｡長時間にわたって同じ作業を繰り返すような用途では効果を発揮しますが､短期間で作業内容が頻繁に変わるような用途には向いておらず､日常使いのｅｺﾏｰｽに対応することは困難でした｡ｱｽｸﾙの物流ｾﾝﾀｰでは､飲料､日用品､化粧品など多品種多様な商品を取り扱っており､ﾋﾟｯｷﾝｸﾞ工程に導入されるﾛﾎﾞｯﾄは､多品種多様な商品の種類を特定し､かつその形状や大きさに合わせた商品ﾋﾟｯｷﾝｸﾞと､お客様毎のﾀﾞﾝﾎﾞｰﾙ箱に格納する動作が求められます｡今回導入されたﾛﾎﾞｯﾄは､ｱｽｸﾙの物流ｾﾝﾀｰ運営ﾉｳﾊｳとＭＵＪＩＮのﾛﾎﾞﾃｨｸｽ技術を連携させることで､導入することが可能になりました｡ＭＵＪＩＮは､ﾛﾎﾞｯﾄの動作生成に関して最新のｿﾌﾄｳｪｱ技術のもつﾃｸﾉﾛｼﾞｰｶﾝﾊﾟﾆｰです｡
ＭＵＪＩＮは以下の 2 つの技術をﾍﾞｰｽにした個別の動作記録を不要とする画期的なﾛﾎﾞﾃｨｸｽ技術を持っています｡
? 高速高精度の画像認識ｼｽﾃﾑ商品の状況や大きさ､形状を高速かつ正確に 3 次元で認識するｼｽﾃﾑ
? 最適な動作計画の生成高速高精度の画像認識によって得られた情報を踏まえ､状況に応じた最適なﾛﾎﾞｯﾄｱｰﾑの軌道や掴み方を瞬時にﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑとして生成する技術ｱｽｸﾙは今後もＭＵＪＩＮと緊密に連携し､物流ｾﾝﾀｰのﾋﾟｯｷﾝｸﾞ工程の自動化･ﾛﾎﾞｯﾄ化を進めるとともに､拡大するｅｺﾏｰｽ市場と労働力不足問題への対応に加え､生産性の向上を実現してまいります｡またｽﾀｯﾌとﾛﾎﾞｯﾄが共存することで､ｽﾀｯﾌへの負荷が高い業務をﾛﾎﾞｯﾄが代替する｢人に優しい｣物流ｾﾝﾀｰを目指してまいります｡
■株式会社ＭＵＪＩＮについて
2011 年 7 月に CEO 兼共同創業者の滝野一征氏と CTO 兼共同創業者の出杏光魯仙（Rosen Diankov）博士が設立｡出杏光博士が米国ｶｰﾈｷﾞｰﾒﾛﾝ大学ﾛﾎﾞﾃｨｸｽ研究所および東京大学大学院情報理工学系研究科において開発したﾛﾎﾞｯﾄ動作計画ｱﾙｺﾞﾘｽﾞﾑをﾍﾞｰｽに､産業用ﾛﾎﾞｯﾄを知能化する知能ｺﾝﾄﾛｰﾗｰ｢ＭＵＪＩＮｺﾝﾄﾛｰﾗｰ｣の開発と販売を行っている｡ﾛﾎﾞｯﾄの動作生成に関して最新のｿﾌﾄｳｪｱ技術のもつﾃｸﾉﾛｼﾞｰｶﾝﾊﾟﾆｰ｡ ※本ﾘﾘｰｽに掲載の情報は､発表日現在の情報です｡その後予告なしに変更されることがございますので､あらかじめご了承ください｡