荏原製作所／ﾔﾏﾄ運輸との訴訟を控訴｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

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■荏原製作所／ﾔﾏﾄ運輸との訴訟を控訴

控訴の提起に関するお知らせ
平成 28 年 4 月 28 日付け｢訴訟の判決及び特別損失計上に関するお知らせ｣でお知らせしましたﾔﾏﾄ運輸株式会社（以下､｢ﾔﾏﾄ運輸｣）との間の訴訟の第 1 審判決について､平成 28 年 5 月 17 日に東京高等裁判所に控訴を提起しましたので､下記のとおりお知らせいたします｡
記
1．控訴を提起した裁判所及び年月日
（1）裁判所：東京高等裁判所
（2）年月日：平成 28 年 5 月 17 日
2．控訴に至る経緯
本判決は､ﾔﾏﾄ運輸の当社に対する 85 億 509 万 5,193 円及びこれに対する年 6 分の遅延損害金の請求のうち､その一部である 56 億 1,812 万 4,016 円及びこれに対する年 6 分の遅延損害金の支払を当社に命じ､ﾔﾏﾄ運輸のその余の請求を棄却するものです｡本判決では､物流ﾀｰﾐﾅﾙの建設工事で掘削予定であった土壌に建材の破片である石綿含有ｽﾚｰﾄ片が混入していることは土地売買契約の瑕疵に当たるとして､これを産業廃棄物として処理した費用を損害として認める一方､同工事で掘削をする予定のなかった土壌に石綿含有ｽﾚｰﾄ片が混入していたとしても土地売買契約の瑕疵に当たるとはいえないとして､当該土壌を産業廃棄物として処理した費用につき､損害と認めず､その他の追加費用や逸失利益についても掘削予定であった土壌の量の割合の限度で損害として認め､ﾔﾏﾄ運輸の請求の一部を棄却しております｡しかしながら､平成 28 年 4 月 28 日付け｢訴訟の判決及び特別損失計上に関するお知らせ｣でお知らせしましたとおり､本判決が確定すれば､建設現場や残土置き場の土砂を埋め戻し用の土砂として使用することが困難になり､無用な自然の山林の掘削が助長されること､現在行われている建設実務が否定され都市開発に多大な影響を及ぼすことが懸念されること､本件土地に石綿含有ｽﾚｰﾄ片が大量に万遍なく存在していたという事実はなく､むしろ東京都心の代表的な公園の方が本件土地よりも石綿含有ｽﾚｰﾄ片が存在する割合が高いこと等から､当社の利益に加え､その社会的影響を考慮し､控訴いたしました｡ 3．今後の見通し当社は､控訴審においても､ﾔﾏﾄ運輸の請求金額が全部棄却されるよう､引続き求めていく予定です｡なお､本控訴の提起が当社の業績に与える影響は現時点ではございませんが､今後開示するべき事項が生じた場合には､速やかにお知らせいたします｡