国土交通省／船上ｸﾚｰﾝの安全対策，国際海事機関で日本が調整役に｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／船上ｸﾚｰﾝの安全対策，国際海事機関で日本が調整役に

船上ｸﾚｰﾝの安全対策，国際海事機関で日本が調整役に～国際海事機関　第3回船舶設備小委員会の結果概要～

平成28年4月1日

　　国際海事機関(IMO)は，第3回船舶設備小委員会を平成28年3月14日から3月18日まで，英国ﾛﾝﾄﾞﾝで開催し，約100の国，機関が参加しました｡今回の小委員会では，船上ｸﾚｰﾝの不具合に起因する事故が多いことから，船上ｸﾚｰﾝの設計･製造･保守･操作について，国際的な安全対策のための基準策定に関する審議が行われました｡　　審議では，安全対策の範囲などで議論が分かれたため，今後，船上ｸﾚｰﾝについての知見を有する日本が調整役を担い，各国と意見交換を行って論点を整理し，効果的な安全対策の選択肢を示すこととなりました｡次回小委員会では，日本の調整案を元に，船上ｸﾚｰﾝの安全対策を取りまとめる予定です｡

　　船上ｸﾚｰﾝは，船に設置された貨物の荷役を行う装置です｡2000年代に船上ｸﾚｰﾝの整備不良･不具合に起因する事故が国内外で相次いだことから，2011年に日本は同様の事故事例を有するﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ他と共同で，IMOにおいて安全対策の検討を提案し，国際的な議論を開始しています（参考別紙）｡　　　今回の小委員会では，新規の規制導入となることから，[1]安全対策の対象となる船上ｸﾚｰﾝの範囲，[2]船上ｸﾚｰﾝの安全要件，[3]保守記録の船上保持などの点で意見が分かれたため，今後，各国等意見の調整を図りつつ検討を進めることとしました｡このため，日本が約20に及ぶ関係国･機関の調整役となってこれらの意見を各国との間で連絡･整理し，効果的な安全対策の選択肢を示すことになりました｡日本の調整案を元に，来年3月の次回小委員会で船上ｸﾚｰﾝの安全対策を審議する予定です｡　　なお，本小委員会では，国立研究開発法人海上技術安全研究所の太田進氏が議長を務め，小委員会の円滑な進行に尽力しました｡ SSE 3の開催概要についてはご参考をご覧ください｡

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