三井造船／FPSO傭船事業への対応部署を新設｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

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■三井造船／FPSO傭船事業への対応部署を新設

2016年02月01日FPSO傭船事業への対応部署を新設

三井造船株式会社（社長：田中孝雄）は､2月1日付でFPSO（＊1）傭船事業関連への資本参加､運営及び管理を一括して行う｢FPSO事業室｣を海洋事業推進部内に新設しました｡当社は､｢持続的成長と収益安定性を持つﾊﾞﾗﾝｽの取れた事業ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵの実現｣を目指し､2014年度中期経営計画（14中計）に取り組んでおり､基本方針の柱の一つである"事業参画･周辺ｻｰﾋﾞｽ事業の拡大"を目指しています｡その戦略の一環として､既に三井海洋開発株式会社（本社：東京都中央区､社長：宮﨑俊郎､以下｢MODEC｣）から､ﾌﾞﾗｼﾞﾙ沖合のﾌﾟﾚｿﾙﾄ層下油田Iracema Norte（ｲﾗｾﾏ･ﾉﾙﾃ）鉱区でのFPSO傭船事業会社であるCernambi Norte MV26 B.V.社（＊2）の一部株式を取得しており､傭船事業への進出を図っています｡今後も事業参画･周辺ｻｰﾋﾞｽ事業の拡大を狙って､積極的にFPSO傭船事業を行う事業会社への資本参加を行い､これまで以上にMODECとの連携を強化すると共に､海洋事業推進に力を入れて行きます｡(＊1)FPSO：Floating Production, Storage & Offloading System浮体式海洋石油･ｶﾞｽ生産貯蔵積出設備

(＊2)Cernambi Norte MV26 B.V.社　概要

既存株主
三井海洋開発株式会社三井物産株式会社（本社：東京都千代田区､社長：安永　竜夫）株式会社商船三井（本社：東京都港区､社長：池田　潤一郎）丸紅株式会社（本社：東京都千代田区､社長：國分　文也）

傭船先
Tupi B.V.ﾌﾞﾗｼﾞﾙ国営石油会社子会社Petrobras Netherlands B.V.（65％）､BG Overseas Holding Ltd.（25％）及びGalp Sinopec Brazil Services B.V.（10％）がそれぞれ出資するｵﾗﾝﾀﾞ法人

ﾁｬｰﾀｰ
2015年7月31日より20年間