伊藤忠商事／ﾌﾞﾗｼﾞﾙの鉄鉱石事業関連資産を統合｜物流ﾆｭｰｽ

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■伊藤忠商事／ﾌﾞﾗｼﾞﾙの鉄鉱石事業関連資産を統合

ﾌﾞﾗｼﾞﾙ鉄鉱石事業関連資産の統合について　伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区､代表取締役社長：岡藤正広､以下｢伊藤忠商事｣）は､国内製鉄会社と共に設立した日伯鉄鉱石株式会社（連結子会社､以下｢日伯鉄鉱石｣）を通じて韓国･台湾の大手製鉄会社と日韓台ｺﾝｿｰｼｱﾑを組成し､ｺﾝｿｰｼｱﾑ合計で､ﾌﾞﾗｼﾞﾙの鉄鉱石生産･販売会社Nacional　Minerios　S．A．（以下｢ﾅﾐｻﾞ｣）の株式４０％を保有しておりましたが､２０１４年１１月２５日に基本合意（２０１４年１１月２５日付けﾘﾘｰｽ参照（http://www.itochu.co.jp/ja/news/2014/141125.html））し､今回２０１５年１１月３０日付けでﾅﾐｻﾞと､ﾌﾞﾗｼﾞﾙ鉄鋼大手Companhia　Siderurgica　Nacional社（以下｢CSN｣）の鉱山部門を統合させる手続きを実行致しました｡　本統合により､日韓台ｺﾝｿｰｼｱﾑは保有するﾅﾐｻﾞ発行済株式の４０％を､またCSNは保有するﾅﾐｻﾞ発行済株式の６０％､Casa　de　Pedra鉱山（以下｢ｶｻﾞ･ｼﾞ･ﾍﾟﾄﾞﾗ｣）及び鉄道会社株式･港湾使用権を､それぞれ新設の統合会社に移管致します｡ｶｻﾞ･ｼﾞ･ﾍﾟﾄﾞﾗは世界有数の良質且つ大規模な鉱山であり､これにより統合会社は､優良鉱山と整備されたｲﾝﾌﾗ施設を保有し､同地域で最も競争力を有する鉄鉱石ｻﾌﾟﾗｲﾔｰとなることが期待され､今後も継続して生産体制の整備･拡大に取り組んで参ります｡　今回の統合により､当社持分相当として累計で約７億ﾄﾞﾙの資金回収も実現致します｡今後は当社持分相当の出資比率は､従来のﾅﾐｻﾞへの２１．９５％から統合会社への約７．５％となり一般投資となりますが､上述の優良鉱山からの配当等により収益の稼得を目指していきます｡なお､統合に伴う当社株主に帰属する当期純利益への影響については軽微であり､通期連結業績見通し３，３００億円に変更はありません｡　伊藤忠商事は日韓台ｺﾝｿｰｼｱﾑ及びCSNとともに､重要な収益基盤である鉄鉱石権益の維持･拡大の観点からﾌﾞﾗｼﾞﾙにおける鉄鉱石の事業拡大を図り､統合会社の経営基盤強化を通じてﾌﾞﾗｼﾞﾙ国の経済発展と資源の安定供給体制の確立に､引き続き貢献して参ります｡