日立製作所／三井住友銀行とﾍﾞﾄﾅﾑ郵便会社との非現金決済に関する共同調査を開始｜物流ﾆｭｰｽ

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■日立製作所／三井住友銀行とﾍﾞﾄﾅﾑ郵便会社との非現金決済に関する共同調査を開始

日立と三井住友銀行がﾍﾞﾄﾅﾑ郵便会社との非現金決済に関する共同調査を開始
ﾍﾞﾄﾅﾑにおける非現金決済ｻｰﾋﾞｽの普及に向けた調査を実施
??株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原敏昭／以下､日立)と株式会社三井住友銀行(頭取:國部毅／以下､SMBC)は､このたび､ﾍﾞﾄﾅﾑ社会主義共和国(以下､ﾍﾞﾄﾅﾑ)の国営企業であるVietnam Post (President & CEO:Pham Anh Tuan(ﾌｧﾝ･ｱｲﾝ･ﾄｩｱﾝ)／以下､ﾍﾞﾄﾅﾑ郵便会社)と､ﾍﾞﾄﾅﾑにおける郵便局ﾈｯﾄﾜｰｸなどを活用した非現金決済ｻｰﾋﾞｽの普及に向けた調査を共同で開始することとなりました｡
??3社は今後､ﾍﾞﾄﾅﾑにおける決済ｲﾝﾌﾗの現状を調査し､ﾍﾞﾄﾅﾑ郵便会社の郵便関連ｻｰﾋﾞｽおよび送金･決済などの金融ｻｰﾋﾞｽと､日立とSMBCが日本で培った決済ｻｰﾋﾞｽやITｼｽﾃﾑに関する技術やﾉｳﾊｳを組み合わせた､決済ｻｰﾋﾞｽの高度化やﾌﾟﾘﾍﾟｲﾄﾞ型の非現金決済ｻｰﾋﾞｽの展開などを検討していきます｡
??ﾍﾞﾄﾅﾑでは､近年堅調な経済成長が続いており､小売業をはじめとする日系企業の進出も増加しています｡一方で､ﾍﾞﾄﾅﾑでは銀行口座の保有率が低く､ﾘﾃｰﾙ決済においては未だ現金が主流となっています｡そのため､ﾍﾞﾄﾅﾑ政府は非現金決済化を推進しており､ﾍﾞﾄﾅﾑ全土で安心して利用できる非現金決済ｻｰﾋﾞｽに対する関心が高まっています｡こうした背景のもと､ﾍﾞﾄﾅﾑでは､日本の優れたITやﾉｳﾊｳを活用した安全性の高い決済ｻｰﾋﾞｽの提供が期待されています｡
??本件は､総務省がﾍﾞﾄﾅﾑ情報通信省との間で締結した｢郵便分野における協力に関する覚書｣に基づき､ﾍﾞﾄﾅﾑにおける郵便ｻｰﾋﾞｽや郵便を活用した各種ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ｻｰﾋﾞｽの創出に向けた取り組みの一環として､総務省が実施する｢ﾍﾞﾄﾅﾑ社会主義共和国の郵便事業体におけるICT技術を活用した決済関連業務の業務効率化及び新規事業化に関するﾌｨｰｼﾞﾋﾞﾘﾃｨ調査｣を日立が受託したことを受けて､正式に調査開始の運びとなりました｡
??本調査では､ﾍﾞﾄﾅﾑ郵便会社の代金引換ｻｰﾋﾞｽや送金･決済ｻｰﾋﾞｽなどの利用状況やITｼｽﾃﾑの活用状況などの現状分析を中心に実施し､調査結果をもとに､ﾍﾞﾄﾅﾑ郵便会社の既存事業の効率化および高度化を可能とする非現金決済ｻｰﾋﾞｽについて検討していきます｡
??今後､両社は､日立が決済分野において長年にわたり培ってきた技術やﾉｳﾊｳと､SMBCによるﾍﾞﾄﾅﾑ郵便会社への決済業務に関する支援を組み合わせ､非現金決済ｻｰﾋﾞｽの展開を検討し､ﾍﾞﾄﾅﾑの決済ｲﾝﾌﾗの発展に貢献していきます｡
ﾍﾞﾄﾅﾑ郵便会社の概要

会社名
Vietnam Post

本社所在地
ﾍﾞﾄﾅﾑ社会主義共和国ﾊﾉｲ市

設立年
2007年

代表者
President & CEO Pham Anh Tuan (ﾌｧﾝ･ｱｲﾝ･ﾄｩｱﾝ)

従業員数
約43,000名

事業概要
郵便関連ｻｰﾋﾞｽおよび送金･決済など金融ｻｰﾋﾞｽなどを提供

拠点
ﾍﾞﾄﾅﾑ国内に約16,000局