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| ■日本トランスシティ/経常利益は前年比4・2%増(平成28年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)) |
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平成28年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 28年3月期第2四半期 46,344 2.6 1,981 22.5 2,193 4.2 1,362 △1.1 27年3月期第2四半期 45,156 3.6 1,617 △15.7 2,105 △7.5 1,377 2.1 (注)包括利益 28年3月期第2四半期 1,150百万円(△29.1%) 27年3月期第2四半期 1,622百万円(△19.4%) (略) (1) 経営成績に関する説明 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧州の金融不安や中国をはじめとするアジ ア各国の景気減速に対する警戒感が強まるなか、政府が推進する経済政策や円安基調の継続、原 油安などを背景に企業収益は持ち直し、雇用・所得環境の改善、設備投資の増加が見られるなど、 景気は全体的に緩やかな回復基調で推移しました。 このような経済環境下におきまして、物流業界では、円安基調にもかかわらず、輸出貨物の取 扱いは依然として力強さを欠き、輸入貨物の取扱いにつきましても、円安による物価の上昇に伴 う個人消費の停滞感などにより低調に推移したことから、物流を取り巻く環境は全般的に厳しい 状況で推移しました。 こうした情勢のなか、当社グループの業績は、総合物流事業において、倉庫業では、倉庫保管 残高ならびに物流加工業務の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、入出庫にかかる取扱量は 増加しました。港湾運送業では、輸出貨物の取扱量は前年同期に比べ増加しましたが、四日市港 における海上コンテナの取扱量は前年同期に比べ微減となり、輸入原料の取扱量は減少しました。 陸上運送業では、バルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ増加しましたが、トラック輸送 および鉄道輸送の取扱量は減少しました。国際複合輸送業では、海上輸送の取扱量は輸入は減少 したものの、輸出は増加しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年 同期比2.6%増の457億9千1百万円となりました。 その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収 支改善に努めました。 以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、港湾運送の取扱いが低調に推移した ものの、連結子会社が増加したことに加え、海外での取扱いが堅調に推移したことにより、前年 同期比2.6%増の463億4千4百万円となりました。連結経常利益は、持分法による投資利益等の 減少があったものの、海外子会社の寄与に加え、退職給付信託一部解約による退職給付費用なら びに会計方針の変更に伴う減価償却費の減少などにより、前年同期比4.2%増の21億9千3百万円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の増加などにより、前年同期比1.1%減 の13億6千2百万円となりました。 (略) |
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