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■三重県/日本郵便株式会社東海支社と「廃棄物の不法投棄等の情報提供に関する協定」を締結
日本郵便株式会社東海支社と「廃棄物の不法投棄等の情報提供に関する協定」を締結します

 三重県は、不法投棄等の早期発見、早期是正を目的とした「廃棄物の不法投棄等の情報提供に関する協定」を、平成27年11月13日、日本郵便株式会社東海支社と締結します。
1 協定を締結する事業者(代表者)  日本郵便株式会社  執行役員 東海支社長 日野 和也  愛知県名古屋市中区丸の内3−2−5  電話:052−963−6209
2 協定締結式 (1)日 時 平成27年11月13日(金)午前10時40分から11時00分まで (2)場 所 三重県庁3階 プレゼンテーションルーム (3)出席者 事業者側 日本郵便株式会社 執行役員 東海支社長        三重県側 三重県知事、環境生活部廃棄物対策局長、廃棄物監視・指導課長
3 趣旨  産業廃棄物の不法投棄等は、早期に発見して是正させることが必要です。三重県では、県職員による 監視・指導活動に加えて、市町、事業者及び県民の皆さまのご協力と連携により幅広い監視体制を構築 しています。本協定については、県内の事業者の皆さまに不法投棄等の情報提供に関するご協力をいた だくことにより、早期発見、早期是正を図ることを目的として、平成16年度から取組を進めており、 現在までに18事業者と締結しています。
4 協定の骨子  この協定は、三重県内の郵便局の職員が業務中に不法投棄と思われる廃棄物を発見した場合に、業務 に支障のない範囲で県に対して廃棄物ダイヤル110番等により情報提供することにより、廃棄物の不 法投棄等の早期発見、早期是正を図ることを目的としています。
5 その他  報道機関の取材は可能です。  



関連資料


協定締結式概要(PDF(541KB))

 
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