川崎汽船／売上高は前年比１･３％増､経常利益は前年比３８･３％減（平成28年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■川崎汽船／売上高は前年比１･３％増､経常利益は前年比３８･３％減（平成28年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成28年３月期? 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円　　
　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　　　経常利益　　　　当期純利益
28年３月期第２四半期 668,338 1.3 　18,774 △24.6 　15,970 △38.3 　11,678 △44.9
27年３月期第２四半期 659,762 8.8 　24,909 26.0 　　　25,884 29.3　　 21,181 43.7
（略）
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）（以下､｢当累計期間｣と表示する）における世界経済は､ｱｼﾞｱをはじめとする新興国などにおいて景気の減速が見られたものの､米国･欧州を中心とした先進国では緩やかな回復傾向が続きました｡米国経済は原油安を背景に､自動車などの耐久財をはじめとする個人消費が堅調に推移するも､国際経済･金融情勢の不安定化に伴い利上げが見送られ､金融政策については連邦準備制度理事会により現状維持の決定がなされました｡欧州経済は､ｷﾞﾘｼｬの財政危機問題が懸念されたものの､欧州中央銀行による追加金融緩和に伴うﾕｰﾛ安効果などによる輸出の後押しがあり､緩やかな回復基調をたどりました｡一方､ｲﾝﾌﾗ関連投資･不動産開発投資などが振るわず､重工業･鉱業を中心とした設備投資の抑制が顕著となった中国の経済成長は鈍化しました｡中国経済の減速などの影響もありｱｼﾞｱからの輸出は低迷､また資源価格下落のあおりを受けてﾛｼｱ･ﾌﾞﾗｼﾞﾙなどはﾏｲﾅｽ成長に陥りました｡国内経済は､天候不順の影響により個人消費が一旦減少するなど､一部に鈍い動きが見られましたが､全般的には景気回復基調を維持しました｡海運業を取りまく事業環境については､原油安に伴い燃料油価格は下落し､円安傾向も継続したものの､船腹の供給圧力が強まり､需要も伸び悩んだことにより需給ﾊﾞﾗﾝｽは悪化し､ｺﾝﾃﾅ船の海上運賃は下落し､ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ事業においては市況低迷が継続しました｡引き続き減速運航をはじめとする運航ｺｽﾄの削減に努めましたが､前年同期比で業績は悪化しました｡以上の結果､当累計期間の売上高は6,683億38百万円(前年同期比85億76百万円の増加)､営業利益は187億74百万円（前年同期比61億34百万円の減少）､経常利益は159億70百万円（前年同期比99 億13百万円の減少）､親会社株主に帰属する四半期純利益は116億78百万円（前年同期比95億３百万円の減少）となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄごとの業績概況は次のとおりです
（略）
①ｺﾝﾃﾅ船ｾｸﾞﾒﾝﾄ
［ｺﾝﾃﾅ船事業］
当累計期間の積高は､底堅い米国経済に支えられた北米航路では堅調に推移し往復航全体で前年同期比約６％の増加となりましたが､荷動きが停滞した欧州､ｱｼﾞｱ､南北航路の積高は需要減に対応して減便を進めたこともあり10％超減少し､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体では前年同期比で約６％の減少となりました｡運賃市況は､需給ﾊﾞﾗﾝｽの悪化に伴い下落し､当社貨物の平均運賃も､特に荷動きが減退した欧州及び南北航路を中心に前年同期比で下回り､減速航行やｺﾝﾃﾅ在庫管理強化をはじめとするｺｽﾄ削減策に取り組みましたが､前年同期比で増収減益となりました｡
［物流事業］
内陸輸送及び倉庫業をはじめとする物流事業は､国内及び国際物流ともに堅調に推移しました｡航空貨物については､日本出し航空輸出貨物の取扱量が減少しましたが､物流事業全体の業績は前年同期比で横ばいとなりました｡以上の結果､ｺﾝﾃﾅ船ｾｸﾞﾒﾝﾄ全体では､前年同期比で増収減益となりました｡
②不定期専用船ｾｸﾞﾒﾝﾄ
［ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ事業］
大型船市況は､中国の鉄鋼需要停滞に伴い鉄鉱石輸入量が頭打ちとなるなか､８月前半に一時､平均で日額２万ﾄﾞﾙ台まで回復したものの総じて低迷しました｡中･小型船においても､中国向け石炭輸送量が前年同期比約３割も減少したことや､南米穀物の出荷平準化による積地での船混み緩和などにより､船腹需給ﾊﾞﾗﾝｽが崩れ､市況は低迷しました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは期を通じて運航ｺｽﾄの削減を行い､効率的配船に努めましたが､前年同期比で減収減益となりました｡
［自動車船事業］
当累計期間の完成車荷動きは､中国経済の減速を背景に欧州･北米出しの極東向け貨物は伸び悩み､ﾛｼｱ経済の低迷により欧州域内の荷動きも減少しましたが､大西洋域内貨物や､北米及び中近東向けなど日本出し貨物の一部が下支えし､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの総輸送台数は前年同期比ほぼ横ばいとなりました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは配船及び運航効率の改善に継続的に取り組んだ結果､前年同期比で増収増益となりました｡
［ｴﾈﾙｷﾞｰ資源輸送事業（液化天然ｶﾞｽ輸送船事業･油槽船事業）］
LNG船､大型原油船､LPG船は､中長期の期間傭船契約のもとで順調に稼働しました｡また､油槽船事業の市況は前期から引き続き好調に推移しました｡ｴﾈﾙｷﾞｰ資源輸送事業全体では､前年同期比で増収増益となりました｡
［近海･内航事業］
近海船においては､市況は低水準で推移したものの､安定した輸送量を確保しました｡内航船においては､専用船を中心に不定期船輸送は安定的な稼働を確保し､定期船輸送では､大型船投入による営業展開により､前年同期を上回る輸送量となりました｡近海･内航事業全体としては､燃料油価格の下落に伴う調整金の減額もあり､前年同期比で減収増益となりました｡以上の結果､不定期専用船ｾｸﾞﾒﾝﾄ全体では､前年同期比で増収増益となりました｡
（略）
③海洋資源開発及び重量物船ｾｸﾞﾒﾝﾄ
［海洋資源開発事業（ｴﾈﾙｷﾞｰ関連開発事業･ｵﾌｼｮｱ支援船事業）］ｵﾌｼｮｱ支援船事業においては､原油価格低迷に起因する海洋開発停滞により軟調となった市況の影響を受けました｡ﾄﾞﾘﾙｼｯﾌﾟ（海洋掘削船）は順調に稼働し､長期安定収益の確保に貢献しました｡海洋資源開発事業全体では､海外子会社における外貨建て債務の為替評価を織り込み､前年同期比で減収となり､損失を計上しました｡［重量物船事業］重量物船事業においては､油価下落に伴い市況は前年同期と比較し若干悪化しましたが､燃料費の減少などが寄与し､前年同期比で減収となるも､損失は横ばいとなりました｡以上の結果､海洋資源開発及び重量物船ｾｸﾞﾒﾝﾄ全体では､前年同期比で減収となり損失が膨らみました｡
④その他
その他には､船舶管理業､旅行代理店業､不動産賃貸･管理業等が含まれており､当累計期間の業績は前年同期比で減収減益となりました｡
（略）