商船三井／経常利益は前年比９０･９％増（平成28年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■商船三井／経常利益は前年比９０･９％増（平成28年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成28年３月期? 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円　　
　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　　　当期純利益
28年３月期第２四半期 904,684 1.6 　8,185 93.6 　　27,799 90.9 　　△241 －
27年３月期第２四半期 890,158 5.3 　4,227 △80.6 　14,561 △43.3 　11,520 △45.5
（略）
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から９月30日までの６ヶ月）における世界経済は､米国やﾕｰﾛ圏等の先進国では緩やかな回復が続きましたが､中国をはじめとする新興国では景気の減速感が鮮明になりました｡米国経済は､雇用や所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移したことにより､緩やかな拡大基調を持続しました｡欧州では､輸出と個人消費主導で景気は緩やかな回復基調を辿りましたが､輸出に関しては期後半にかけて新興国向けを中心に弱含む傾向も見られました｡中国では､固定資産投資の鈍化に歯止めがかからない中､利下げ等一連の景気対策が打ち出され､また､輸出不振が続く状況下で８月には人民元の切下げも実施されましたが､景気の減速感は一段と強まりました｡わが国では､中国経済減速の影響等もあり､輸出や個人消費が伸び悩み､景気回復は足踏みしました｡海運市況のうち､ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ船市況は６月頃まで低調に推移､夏場においては遠距離ｿｰｽであるﾌﾞﾗｼﾞﾙからの鉄鉱石出荷量が伸びたことなどもあり一旦は上昇しましたが､その後は中国の景気減速に対する懸念が高まったことなどから､下落基調を辿りました｡原油船市況は､原油安による実需の伸びや戦略備蓄需要の増加を背景に高水準で推移､その後夏場不需要期の影響等により急落する局面はあったものの､９月初旬以降は再び回復基調を辿りました｡ｺﾝﾃﾅ船市況は､ｱｼﾞｱからの荷動きが低迷したことなどにより各航路とも極めて低調に推移しました｡当第２四半期連結累計期間の対ﾄﾞﾙ平均為替ﾚｰﾄは､前年同期比\19.74/US$円安の\121.82/US$となりました｡また､当第２四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は､前年同期比US$274/MT下落しUS$328/MTとなりました｡なお､当社の持分法適用関連会社である第一中央汽船株式会社の民事再生手続開始申立てに伴い､当第２四半期連結累計期間において関係会社株式評価損262億円を特別損失として計上しました｡以上の結果､当第２四半期連結累計期間（６ヶ月）の業績につきましては､売上高9,046億円､営業利益81億円､経常利益277億円､親会社株主に帰属する四半期純損失２億円となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄ毎の売上高及びｾｸﾞﾒﾝﾄ損益（経常損益）､それらの対前年同期比較及び概況は以下の通りです｡
（略）
(A) 不定期専用船事業
＜ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ船＞
ｹｰﾌﾟｻｲｽﾞ市況は､６月頃まで平均５千ﾄﾞﾙ台／日と低調に推移しましたが､低市況を背景に解撤が進んだことで稼働隻数が前期から微減となる中､西豪州からの鉄鉱石出荷量が堅調に推移した事に加え､６月以降遠距離ｿｰｽであるﾌﾞﾗｼﾞﾙからの鉄鉱石出荷量も伸びたことにより上昇に転じ､８月には２万ﾄﾞﾙ台／日まで上昇しました｡しかし､その後は中国の景気減速に対する懸念が高まったことなどから､市況は下落基調を辿りました｡ﾊﾟﾅﾏｯｸｽ船型以下の中小型船については､依然として船腹余剰感が解消されず､市況は低調に推移しました｡このような市況環境下､ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ船部門は､鉄鋼原料船､木材ﾁｯﾌﾟ船､電力炭船等の長期契約による安定利益の確保に加え､ｲﾝﾄﾞ等成長地域に対する重点的な営業活動や継続的なｺｽﾄ削減にも取り組んだ結果､前年同期比で大幅な減益となったものの､一定の利益を確保しました｡
＜油送船･LNG船＞
原油船市況は､原油安による実需の伸びや戦略備蓄需要の増加により海上輸送需要が活発となり､７月末まで高水準で推移しましたが､８月に入ってからは市況高騰の反動と不需要期の影響が重なり急落しました｡しかし､９月初旬以降は冬場需要期に向けて市況は回復に向かいました｡石油製品船市況は､５月頃までは韓国や中国における製油所の定期修繕の影響により一時的な荷動きの低下が見られたものの､原油安や中東における製油所の生産拡張に加え､夏場の北米ﾄﾞﾗｲﾌﾞｼｰｽﾞﾝにおけるｶﾞｿﾘﾝ需要増加等により船腹需給が引き締まり､総じて堅調に推移しました｡LPG船市況は､米国のLPG輸出ﾀｰﾐﾅﾙが新規稼働したことによる荷動き増加やｲﾝﾄﾞ向け輸送需要の増加等を背景に､堅調に推移しました｡このような市況環境下､油送船部門は､ﾌﾟｰﾙ運航による運航効率の改善やｺｽﾄ削減にも継続して努めた結果､前年同期比で大幅な増益となりました｡ LNG船市況は､新規ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ立ち上がりの停滞と新造船の竣工による供給過剰傾向が継続する中､夏場の需要期もこれを吸収し切れず､短期･中期貸船とも低迷が続きました｡このような市況環境下においても､LNG船部門では長期輸送契約による安定収益を引き続き確保し､前年同期比で損益が改善しました｡
＜自動車船＞
自動車船部門については､原油価格下落等により経済不振に陥った一部資源国･新興国向けの完成車輸送が低迷しました｡一方で､好調な経済が続く米国向けの輸送が堅調に推移したことに加え､ﾄﾚｰﾄﾞﾊﾟﾀｰﾝの変化に対応した運航効率の改善にも取り組んだ結果､自動車船部門の損益は前年同期とほぼ同水準となりました｡
(B) ｺﾝﾃﾅ船事業
北米航路においては､ｱｼﾞｱからの荷動きは堅調に推移したものの､運賃市況は下落しました｡欧州航路と南米航路においては､ｱｼﾞｱからの荷動きが低迷し､減便を通じた供給ｽﾍﾟｰｽの削減に努めたものの需給ｷﾞｬｯﾌﾟは縮まらず､運賃市況は低迷しました｡ｱｼﾞｱ域内航路においても荷動きは伸び悩み､運賃市況は低迷しました｡このような事業環境下､航路の合理化や減速航海等を通じ運航ｺｽﾄの削減に努めた結果､燃料油価格の低下もあって前年同期比で損益は改善したものの､損失を計上しました｡
(C) ﾌｪﾘｰ･内航事業
ﾌｪﾘｰ事業については､７月末に商船三井ﾌｪﾘｰ㈱の大洗～苫小牧航路就航船｢さんふらわあだいせつ｣の車輛甲板にて火災事故が発生し､早期復旧に向け休航中ですが､この影響により同航路では旅客及び貨物輸送量が減少しました｡その他の航路については､ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄが継続しており､荷動きは堅調に推移しました｡内航事業については､在庫調整の影響などにより鋼材の輸送量が軟調に推移しました｡その結果､ﾌｪﾘｰ･内航事業全体の前年同期比では減収となるも､燃料油価格の低下などにも支えられ､増益となりました｡
(D) 関連事業
客船事業では､にっぽん丸において堅調な集客を続け､損益を改善させました｡不動産事業においては､首都圏を中心に賃貸ｵﾌｨｽﾏｰｹｯﾄの改善傾向が続く中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの不動産事業の中核であるﾀﾞｲﾋﾞﾙ㈱は安定的な売上を維持しましたが､本年３月に竣工した新ﾀﾞｲﾋﾞﾙに関する一時費用の増加等により､前年同期比で減益となりました｡曳船等の業績は総じて堅調に推移した一方､燃料油価格下落により商社の売上が減少､また､一部の土木事業においても採算が悪化しました｡その結果､関連事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ全体では前年同期比で減益となりました｡
(E) その他
主にｺｽﾄｾﾝﾀｰであるその他の事業には､船舶運航業､船舶管理業､貸船業､金融業､造船業などがありますが､前年同期比では減益となりました｡
（略）