国土交通省／低ﾚﾍﾞﾙ放射性廃棄物輸送容器の不具合の原因究明及び再発防止対策の報告を受け原燃輸送株式会社に輸送の再開を認める通知｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／低ﾚﾍﾞﾙ放射性廃棄物輸送容器の不具合の原因究明及び再発防止対策の報告を受け原燃輸送株式会社に輸送の再開を認める通知

低ﾚﾍﾞﾙ放射性廃棄物輸送容器の不具合の原因究明及び再発防止対策について（結果報告）

平成27年8月28日
　低ﾚﾍﾞﾙ放射性廃棄物の輸送容器の上蓋の固定ﾎﾞﾙﾄが折損する不具合について､6月26日に原燃輸送株式会社から報告を受け､国土交通省から6月27日にﾎﾞﾙﾄの折損の原因究明及び再発防止対策とその報告並びに再発防止対策について当省が認めるまでの間､当該輸送容器を用いた低ﾚﾍﾞﾙ放射性廃棄物の輸送については差し控えることを原燃輸送株式会社に対して指示していたところである｡　8月19日に原因と再発防止対策について､同社から以下の報告を受け､国土交通省において外部有識者※の意見を聞きつつ検証を行った｡この結果､究明された原因及び再発防止対策ともに妥当なものと判断されるので､本日同社に対して輸送を再開しても差し支えない旨通知した｡　なお､再発防止対策の実施状況について､国土交通省においてﾁｪｯｸを行うこととしている｡?　（原因）

水素の影響により硬度の高いﾎﾞﾙﾄで発生する脆性破壊の一種である｢遅れ破壊｣｡

　（再発防止対策）

｢遅れ破壊｣を生じない､より柔らかく適切な硬度を有するﾎﾞﾙﾄへの取替え(3,400の輸送容器のうち､硬度の高いﾎﾞﾙﾄを使用している2,403の輸送容器のﾎﾞﾙﾄ全数9,612本)
また､設計段階でのﾁｪｯｸ体制を強化するため社内の設計･製造両部門に加えて､社外専門家を含めた体制を構築する｡

??※海事局に設置している放射性物質等の海上輸送の安全性について検討を行うための外部有識者委員会の委員のうち､輸送物技術顧問会委員長である有冨正憲（国立大学法人東京工業大学名誉教授）を始めとする､原子力工学､船舶工学､構造力学､品質管理に知見を有する計４名の顧問から意見を聴取した｡?

添付資料

報道発表資料（PDF形式）