全日本ﾄﾗｯｸ協会／4月～6月期におけるﾄﾗｯｸ運送業界の景況感は､｢好転｣とした事業者は前回より３ﾎﾟｲﾝﾄ減｜物流ﾆｭｰｽ

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■全日本ﾄﾗｯｸ協会／4月～6月期におけるﾄﾗｯｸ運送業界の景況感は､｢好転｣とした事業者は前回より３ﾎﾟｲﾝﾄ減

１．今回（平成２７年４月～６月期）の状況
① 概況平成27年4月～6月期におけるﾄﾗｯｸ運送業界の景況感は､｢好転｣とした事業者は15.4％（前回16.1％）､｢悪化｣とした事業者は43.2％（前回39.7％）で､判断指標は▲34.6となり､前回（▲28.3）から6.3ﾎﾟｲﾝﾄの悪化となった｡
② 一般貨物一般貨物では､輸送数量は｢減少｣とする事業者が38.4％､｢増加｣とする事業者が21.5％で､判断指標は▲23.1となり､前回（▲24.7）から1.6ﾎﾟｲﾝﾄ改善した｡営業収入は｢減少｣とする事業者が39.8％､｢増加｣とする事業者が23.7％で､判断指標は▲21.9となり､前回（▲20.9）から1.0ﾎﾟｲﾝﾄ悪化した｡営業利益は｢減少｣とする事業者が37.3％､｢増加｣とする事業者が25.9％で､判断指標は▲17.0となり､前回（▲15.0）から2.0ﾎﾟｲﾝﾄ悪化した｡
③ 特別積合せ貨物宅配貨物では､輸送数量は｢減少｣とする事業者が25.7％､｢増加｣とする事業者が20.5％で､判断指標は▲7.7となり､前回（▲51.6）より43.9ﾎﾟｲﾝﾄ改善した｡営業収入は｢減少｣とする事業者が23.1％､｢増加｣とする事業者が20.5％で､判断指標は▲5.1となり､前回（▲54.8）よりも49.7ﾎﾟｲﾝﾄ改善した｡営業利益は｢減少｣とする事業者が23.0％､｢増加｣とする事業者が20.5％で､判断指標は▲7.7となり､前回（▲48.4）から40.7ﾎﾟｲﾝﾄ改善した｡宅配以外の特積貨物では､輸送数量は｢減少｣とする事業者が41.6％､｢増加｣とする事業者が15.0％で､判断指標は▲30.0となり､前回（▲51.6）から21.6ﾎﾟｲﾝﾄ改善した｡営業収入は｢減少｣とする事業者が30.0％､｢増加｣とする事業者が23.3％で､判断指標は▲11.7となり､前回（▲24.2）から12.5ﾎﾟｲﾝﾄ改善した｡営業利益は｢減少｣とする事業者が28.3％､｢増加｣とする事業者が21.7％で､判断指標は▲10.0となり､前回（▲9.7）から0.3ﾎﾟｲﾝﾄ悪化した｡
④ 運賃･料金水準運賃･料金水準は､一般貨物は0.3（前回10.3）と10.0ﾎﾟｲﾝﾄ悪化､宅配貨物は7.7（前回▲6.5）と14.2ﾎﾟｲﾝﾄ改善､宅配以外の特積貨物は20.0（前回24.2）から4.2ﾎﾟｲﾝﾄ悪化となっている｡
⑤ 実働率等実働率は▲21.4（前回▲19.2）と2.2ﾎﾟｲﾝﾄ悪化､実車率は▲20.5（前回▲17.5）となり､3.0ﾎﾟｲﾝﾄ悪化となった｡雇用状況（労働力の過不足）は56.3（前回61.4）と5.1ﾎﾟｲﾝﾄ低下し､不足感は弱まった｡採用状況は▲1.0（前回▲3.6）で指標は2.6ﾎﾟｲﾝﾄ増加し､所定外労働時間は▲16.6（前回▲19.7）と3.1ﾎﾟｲﾝﾄ増加している｡貨物の再委託（下請運送会社への委託割合）は▲12.7（前回▲16.1）で3.4ﾎﾟｲﾝﾄ増加となった｡経常損益は▲9.8（前回▲5.3）となり､指標は4.5ﾎﾟｲﾝﾄ悪化となった｡

⑥ 規模別及び取扱い品目別､地域別事業者の規模別では､大規模事業者は▲13.5（前回▲35.4）と21.9ﾎﾟｲﾝﾄ改善､中規模事業者は▲33.7（前回▲23.1）となり､10.6ﾎﾟｲﾝﾄ悪化､小規模事業者は▲44.5（前回▲32.1）と12.4ﾎﾟｲﾝﾄ悪化となっている｡一般貨物における主な取扱い品目別については､消費関連貨物は▲23.2（前回▲17.5）と5.7ﾎﾟｲﾝﾄ悪化､機械関連貨物は▲31.1（前回▲15.1）16.0ﾎﾟｲﾝﾄ悪化しており､その他貨物は▲45.2（前回▲35.3）と9.9ﾎﾟｲﾝﾄ悪化している｡一般貨物について業界の景況感を地域別にみると､東北､中部､近畿､中国､九州において水準を下げている｡
２．今後（平成２７年7月～9月期）の見通し① 概況平成27年7月～9月期の見通しは､業界の景況感の判断指標は▲34.3で､今回から0.3ﾎﾟｲﾝﾄ上げる見込み｡
② 一般貨物一般貨物について､輸送数量､営業収入は横ばい､営業利益はやや悪化の見込みである｡
③ 特別積合せ貨物宅配貨物について､輸送数量はやや悪化､営業収入及び営業利益は悪化の見込みである｡宅配以外の特積貨物について､輸送数量は僅かに改善､営業収入及び営業利益はやや悪化の見込みである｡
④ 運賃･料金水準一般貨物は僅かに低下の見込み､宅配貨物は僅かに改善の見込み､宅配以外の特積貨物はやや低下の見込みである｡
⑤ 実働率等実働率及び実車率はほぼ同水準の見込みである｡雇用状況（労働力の過不足）は指標の水準を上げ､不足感が強まる見込みである｡採用状況は､やや水準を下げ､減少の見込みである｡所定外労働時間はやや水準を上げる見込みである｡貨物の再委託（下請運送会社への委託割合）の水準はほぼ横ばい､経常損益は指標の水準を下げる見込みである｡
⑥ 規模別および取扱い品目別､地域別事業者の規模別では､大規模事業者においては悪化､中規模事業者､小規模事業者においてはほぼ横ばいの見込みである｡一般貨物における主な取扱い品目別では､消費関連貨物はやや水準を下げ､建設関連貨物は僅かに水準を下げ､機械関連貨物はほぼ横ばいの見込みである｡その他貨物はやや水準を上げる見込みである｡一般貨物における地域別では､中部､近畿､四国においては水準を上げ､北海道､東北､中国､九州においては水準が低下する見込みである｡
（略）
以下､詳細は下記ｱﾄﾞﾚｽを参照ください｡
http://www.jta.or.jp/chosa/keikyo/keikyo_pdf/keikyo1504_06.pdf