ＳＢＳﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比４５･３％増（平成27年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ＳＢＳﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比４５･３％増（平成27年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成27年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円　　
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益
27年12月期第２四半期　79,229 20.5 　1,788 21.9 　　1,978 45.3 　　2,033 16.326年12月期第２四半期　65,777 6.4 　　1,467 112.2 　1,361 160.0　 1,749 －
?（略）
（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年６月30日）におけるわが国の経済は､欧州の債務問題や中国経済の動向など景気を下押しするﾘｽｸがあるものの､企業収益や雇用情勢の改善がみられ､緩やかな回復基調で推移いたしました｡物流業界は､景気回復による需要拡大が期待されますが､荷動きには本格的な改善の兆しが見えておりません｡また､ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ不足に伴う採用費や傭車費の上昇､ﾄﾗｯｸや人手不足による機会損失の発生など経営環境は厳しい状況が続いております｡このような環境の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､平成26年度からｽﾀｰﾄした４か年の中期経営計画｢SBS Growth2017｣に基づき､事業戦略､投資戦略などにｸﾞﾙｰﾌﾟ一丸となって取り組みました｡事業戦略では､３ＰＬ事業のさらなる拡大を目指しＳＢＳﾛｼﾞｺﾑの営業組織を一新したほか､大阪に物流事業および人材事業の営業拠点を開設し､関西圏や西日本地区での市場開拓を本格的に開始いたしました｡新規業務では､ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱや食品ﾒｰｶｰ向けの物流ｾﾝﾀｰを立ち上げたほか､音楽･映像ｿﾌﾄ卸大手の株式会社星光堂の物流業務を受託しｾﾝﾀｰ移転に着手､９月に本稼働を予定しております｡海外事業は､昨年ｸﾞﾙｰﾌﾟ入りしたｲﾝﾄﾞのSBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.（以下､Transpole）を中心にｱｼﾞｱ地域の組織や事業の再編に着手いたしました｡ｲﾝﾄﾞでは､Atlas Logistics Pvt. Ltd.を同社の子会社としました｡今後､Transpole主導で業務や拠点統合を進める予定です｡ASEAN地域では､ﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞを同社に一本化するほか､拠点が重複する香港やｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙの組織再編に着手いたしました｡投資戦略では､１月に横浜市長津田で物流ｾﾝﾀｰが竣工し､大手食品ﾒｰｶｰの物流拠点として稼働いたしました｡３月には埼玉県所沢市において大手百貨店向け専用物流施設の建設に着工いたしました｡既に工事を開始している横浜市杉田の物流ｾﾝﾀｰと合わせて､現在､２棟の大型物流施設の建設を順調に進めております｡来春には完成し､約２万坪の新たな物流ｽﾍﾟｰｽが生まれる予定です｡これらの結果､売上高は､海外子会社の増加や国内物流事業の拡大などにより792億29百万円（前年同四半期比20.5％増）と大きく伸長いたしました｡営業利益は､売上増に加え､原油安による燃料価格の低下､料金改定効果などが奏功し､17億88百万円（同21.9％増）､経常利益は為替差益２億４百万円が加わったことから19億78百万円（同45.3％増）と､いずれも大幅な増益となりました｡四半期純利益は､特別利益として有形固定資産売却益22億36百万円を計上する一方で､特別損失にｲﾝﾄﾞのAtlas Logistics Pvt. Ltd.への投資回収が想定より長期にわたるという判断から､のれん一時償却７億71百万円を計上しましたが､前年同四半期を２億84百万円上回る20億33百万円（同16.3％増）となりました｡なお､第１四半期連結会計期間より｢従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い｣（実務対応報告第30号平成25年12月25日）を適用しており､前年同期比較についてはこれを遡及適用した前年同期の数値を用いております（以下同じ）｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の経営成績は以下のとおりであります｡（物流事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ）物流事業では､前第１四半期連結累計期間にあった消費税増税前の駆け込み需要の反動減が懸念されましたが､小売業の一部や訪日客が増加した百貨店などで物量の増加があったこと､前連結会計年度に株式を取得したｲﾝﾄﾞのTranspoleが新たに連結されたことなどにより売上高は738億10百万円（前年同四半期比20.5％増）となりました｡営業利益は､傭車費や人件費が増加しましたが､燃料価格が低下したことや値上げ効果などにより９億73百万円（同60.9％増）と大きく伸長いたしました｡
（不動産事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ）不動産事業は､長津田物流ｾﾝﾀｰが稼働したことにより賃料収入が増加したこと､販売用不動産として保有していた埼玉県所沢市の物流施設を11億73百万円で売却したことにより､売上高は25億10百万円（前年同四半期比110.1％増）､営業利益は８億５百万円（同31.6％増）となりました｡

（その他事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ）その他事業は､主力の人材事業において派遣ｽﾀｯﾌの確保が予定を下回り機会損失が発生したこと､前連結会計年度にﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ事業の子会社を売却したことなどにより､売上高は29億８百万円（前年同四半期比13.0％減）､営業利益は１億25百万円（同27.1％減）となりました｡
（略）