日本ﾄﾗﾝｽｼﾃｨ／経常利益は前年比２１･４％増（平成28年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本ﾄﾗﾝｽｼﾃｨ／経常利益は前年比２１･４％増（平成28年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成28年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円　　
　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益
28年３月期第１四半期　 22,937 1.6 　1,079 24.0 　1,227 21.4 　　　742 18.127年３月期第１四半期　22,575 5.1 　869 △9.1 　　1,011 △11.2　 628 △3.2
?（略）
(1) 経営成績に関する説明当第１四半期の当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績は､総合物流事業において､倉庫業では､倉庫保管残高ならびに物流加工業務の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが､入出庫にかかる取扱量は増加しました｡港湾運送業では､四日市港における海上ｺﾝﾃﾅの取扱量は前年同期に比べ減少し､輸入原料の取扱量も減少するなど全般的に低調に推移しました｡陸上運送業では､主力のﾄﾗｯｸ輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが､ﾊﾞﾙｸｺﾝﾃﾅ輸送の取扱量は微増となりました｡国際複合輸送業では､航空輸送の取扱量は前年同期に比べ減少し､海上輸送の取扱量は輸入は減少したものの､輸出は増加しました｡このような状況により､総合物流事業全体の売上高は､前年同期比1.6％増の226億５千９百万円となりました｡その他の事業につきましては､依然として厳しい環境下ではありましたが､業務の効率化や収支改善に努めました｡以上の結果､当第１四半期の連結売上高は､港湾運送の取扱いが低調に推移したものの､国際輸送の取扱いが堅調に推移したことや連結子会社が増加したことにより､前年同期比1.6％増の229億３千７百万円となりました｡連結経常利益は､海外子会社の寄与､退職給付信託一部解約による退職給付費用の減少､会計方針の変更に伴う減価償却費の減少などから､前年同期比21.4％増の12億２千７百万円となり､親会社株主に帰属する四半期純利益は､前年同期比18.1％増の７億４千２百万円となりました｡
（略）