大塚倉庫／大塚ｸﾞﾙｰﾌﾟと陽進堂の医薬品の｢共同物流｣を開始｜物流ﾆｭｰｽ

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■大塚倉庫／大塚ｸﾞﾙｰﾌﾟと陽進堂の医薬品の｢共同物流｣を開始

大塚倉庫､大塚ｸﾞﾙｰﾌﾟと陽進堂の医薬品の｢共同物流｣を開始ﾄﾗｯｸﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ不足などの問題解消と｢医薬品の安定供給｣体制の構築へ　大塚ｸﾞﾙｰﾌﾟの医薬品等の物流を担う大塚倉庫株式会社（大阪市港区､代表取締役社長　濵長一彦､以下｢大塚倉庫｣）と医療用医薬品ﾒｰｶｰの株式会社陽進堂（富山県富山市婦中町､代表取締役社長　下村　健三､以下｢陽進堂｣）はこのたび物流における業務提携に至りましたので､お知らせいたします｡　東日本大震災以来､大塚倉庫は医薬品ﾒｰｶｰの物流会社として医薬品の供給責任の重要性を感じ､医薬品の保管倉庫の拠点分散やBCP対応の医薬品専用倉庫の新設等､非常時に安定供給できる仕組みを積極的に構築して参りました｡　一方､物流業界における人手不足やﾄﾗｯｸ不足が深刻化する中､医薬品の品質を確保しつつ､安定供給を確実なものとするため､今後は､各ﾒｰｶｰが自前で物流の仕組みを構築していた従来の方法ではなく､たとえ競合他社であっても共同物流を積極的に推進することが必要であると予測されます｡　今回の取組みは､大塚ｸﾞﾙｰﾌﾟの医薬品と一部競合する陽進堂とが企業枠を取り払い､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの共通ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ（※１）を活用した共同物流の仕組みを共に協力し設計することで､医薬品の安定供給体制の構築はもちろんのこと､医薬品流通全体の効率化をもたらすことができる先駆的な事例です｡　この共同物流により､大塚倉庫の国内医薬品物量ｼｪｱは､全体のおよそ４分の１（約２６％）（※２）を超える見込みとなり､安定供給に貢献できる医薬品大型物流網が誕生します｡　大塚倉庫は､大塚ｸﾞﾙｰﾌﾟの企業理念であります'Otsuka－people　creating　new　products　for　better　health　worldwide'のもと､人々のより豊かで健康な暮らしに貢献する医薬品のﾒｰｶｰ物流会社として､今後も引き続き共通ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ化を提唱し､更にﾒｰｶｰの物流共同化を進め､物流の効率化のみならず､社会に貢献できるﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑを進めてまいります｡　※１：大塚倉庫が展開する､食品･飲料･医薬品･日用品の共同物流　※２：国内大手医薬品卸売企業ﾒﾃﾞｨｾｵ社の全国在庫集計より算出（２０１５年６月５日時点；ｹｰｽ換算､OTC及び医療機器等は省く）【会社概要】＜陽進堂株式会社（Yoshindo　Inc．）＞　設立：１９６２年５月９日　資本金：３億円　代表者：代表取締役社長　下村　健三（しもむら　けんぞう）　本社所在地：富山県富山市婦中町萩島３６９７－８　従業員数：６５１名（２０１５年５月末日現在）　事業内容：医薬品の製造及び販売＜大塚倉庫株式会社（Otsuka　Warehouse　Co．，ltd．）＞　設立：１９６１年１１月２２日　資本金：８億円　代表者：代表取締役社長　濵長一彦（はまなが　かずひこ）　本社所在地：大阪市港区石田１丁目３番１６号　従業員数：４１４名（２０１５年５月１日現在）　事業内容：倉庫業及び運送事業