流通ｼｽﾃﾑ開発ｾﾝﾀｰ／日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ､凸版印刷らと日本酒輸出の流通経路可視化で偽造品対策や食の安全を実証実験｜物流ﾆｭｰｽ

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■流通ｼｽﾃﾑ開発ｾﾝﾀｰ／日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ､凸版印刷らと日本酒輸出の流通経路可視化で偽造品対策や食の安全を実証実験

日本酒輸出の流通経路可視化で偽造品対策や食の安全を実証実験ｿｰｼｬﾙ･ﾈｯﾄﾜｰｸを活用し､現地顧客とのつながりを開拓　一般財団法人流通ｼｽﾃﾑ開発ｾﾝﾀｰ（所在地：東京都港区､会長：林洋和､以下流通ｼｽﾃﾑ開発ｾﾝﾀｰ）､日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ株式会社（以下日本IBM）､凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区､代表取締役社長：金子眞吾､以下凸版印刷）､慶應義塾大学SFC研究所（所在地：神奈川県藤沢市､所長：小川克彦）､株式会社大和ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ（本社：大阪府高槻市､社長：中村憲司､以下大和ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ）は､日本酒輸出の流通経路を可視化し､偽造品対策､品質管理､現地消費者との情報共有の拡充などを目的とした実証実験を､本年７月１０日まで行う予定です｡実証実験では､石川県白山市の株式会社車多酒造（銘柄：天狗舞）と富山県富山市の株式会社桝田酒造店（銘柄：満寿泉）の日本酒を日本からﾀｲ･ﾊﾞﾝｺｸに輸出し､各流通拠点における温度ﾃﾞｰﾀや位置情報ﾃﾞｰﾀをｸﾗｳﾄﾞ･ｼｽﾃﾑに収集します｡さらに､ﾊﾞﾝｺｸにて現地の消費者と日本酒および酒造ﾒｰｶｰをｿｰｼｬﾙ･ﾈｯﾄﾜｰｸでつなぎ､評判分析や新たな食文化の開拓などに生かします｡　日本酒への関心が国際的に高まる中､ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ価値の維持や向上は酒造ﾒｰｶｰにとって重要な課題であり､国際物流における非正規流通や偽造品の登場は食の安心･安全にまで及ぶ脅威として大きな社会問題となっています｡生産段階での情報､流通経路､温度管理の情報を､消費者､流通業者､生産者のすべてが簡易かつ適切に管理できるように可視化し､海外において販売を拡充する仕組みが求められています｡　今回の実施実験では､ｷｬｯﾌﾟに新たに開発したRFIDﾀｸﾞを付けた日本酒を酒造ﾒｰｶｰからﾊﾞﾝｺｸに向けて出荷します｡各流通拠点にて収集した温度ﾃﾞｰﾀや位置情報ﾃﾞｰﾀなどのﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ情報を集め､PC､携帯端末､ｽﾏｰﾄﾌｫﾝなどから閲覧できるようにします｡また､RFIDﾀｸﾞには､破損した際の破損記録を保持できる機能を付与しているため､流通過程での不正な開栓を記録でき､品質の保証を確保できます｡　ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ･ｼｽﾃﾑの基盤には､短期間のIT利用にも柔軟かつ早期にｼｽﾃﾑを構築できる､IBMのｸﾗｳﾄﾞ･ｻｰﾋﾞｽ｢SoftLayer｣上で構築します｡SoftLayerは､世界中にﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰを配置し､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ展開の場合には最適なﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰを選択できます｡　ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ･ｼｽﾃﾑには､GS１（Global　Standard　One）国際標準であるEPCやEPCISを活用し､ﾓﾉを個体識別し､その場所と状況を共通のﾌｫｰﾏｯﾄでｸﾗｳﾄﾞ上に保存することで､さまざまなｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝからのﾃﾞｰﾀ利活用を可能にしています｡　凸版印刷は､酒瓶の金属製ｷｬｯﾌﾟ部に貼り付けても通信が可能で､ｼｽﾃﾑでｷｬｯﾌﾟの開封／未開封をｾﾝｼﾝｸﾞできる機能をもったEPC　Class　１　Gen　２に準拠したRFIDﾀｸﾞﾗﾍﾞﾙの開発･製造を担当しています｡　慶應義塾大学SFC研究所は､ﾓﾉのｲﾝﾀｰﾈｯﾄ（IoT：Internet　of　Things）に関する研究組織であるAuto－IDﾗﾎﾞが本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄにおけるEPCISの開発､酒造ﾒｰｶｰにおける出荷支援ｼｽﾃﾑの研究開発を担当しています｡Auto－IDﾗﾎﾞは､ﾊﾞｰｺｰﾄﾞ･電子ﾀｸﾞの国際標準団体GS１の研究所としても活動しています｡　大和ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰは､本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄのﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ･ｼｽﾃﾑの構築を担当します｡その内容は､ﾊﾝﾃﾞｨ･ﾀｰﾐﾅﾙで電子ﾀｸﾞを読み､流通過程の情報をEPCISへ更新します｡また凸版印刷の酒瓶のRFIDﾀｸﾞを読み､ｷｬｯﾌﾟの開封／未開封を確認しEPCISのﾃﾞｰﾀを更新します｡流通過程のﾄﾚｰｽ情報およびｷｬｯﾌﾟの開封／未開封の確認をﾌﾞﾗｳｻﾞで確認可能とします｡消費者の元に日本酒が渡った際には､QRｺｰﾄﾞをｽﾏｰﾄﾌｫﾝ等で読むことにより､日本酒の情報や流通過程の温度情報を参照でき､Facebookへのﾘﾝｸも行えるようにします｡　流通ｼｽﾃﾑ開発ｾﾝﾀｰは､流通ｼｽﾃﾑの合理化･標準化のための専門機関としてJANｺｰﾄﾞを始めとするさまざまな標準ｺｰﾄﾞ､さらにこれらのｺｰﾄﾞを活用し業務の効率を高めるための標準ｼｽﾃﾑの研究､管理､普及を行っています｡そのため､国際標準による可視化が海外および国内に向けた日本酒の拡販の方向性と合致するものと考えています｡以上　IBM､IBMﾛｺﾞ､ibm．comは､世界の多くの国で登録されたInternational　Business　Machines　Corp．の商標です｡他の製品名およびｻｰﾋﾞｽ名等は､それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります｡現時点でのIBMの商標ﾘｽﾄについては､http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください｡＜お客様その他のお問い合わせ先＞　ﾀﾞｲﾔﾙIBMお客様相談ｾﾝﾀｰ　ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ：０１２０－０４－１９９２