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■三井物産/きちりと共同で日本及びアジア太平洋地域・イタリア食材の小売・外食・卸売事業に参入
日本及びアジア太平洋地域でイタリア食材の小売・外食・卸売事業に参入
三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永 竜夫、以下「三井物産」)と株式会社きちり(本社:東京都渋谷区、社長:平川 昌紀、以下「きちり」)は、イタリアの小売・外食事業大手であるEATALY Distribuzione S.R.L.(以下「イータリー社」)と共同で、イータリー・アジア・パシフィック株式会社(以下「本事業会社」)を設立し、日本及びアジア太平洋地域でのイタリア食材の小売、外食、輸入卸売事業をスタートします。
日本国内では、近年イタリア食材への関心がますます高まっており、本年5月からイタリアで開催されている、ミラノ"食の"万博「Expo Milano2015」も注目を集めています。また、経済発展が続くアジア地域では、食生活の多様化に伴い、食材の西洋化が進んでいることからヨーロッパの食材、特にイタリア食材の需要拡大が見込まれています。
イータリー社は、生ハム、チーズ、ワイン、パスタ、オリーブオイルなどのイタリア食材の物販機能と、レストラン、カフェ等のイートイン機能の複合型大型施設「EATALY」を2007年にトリノで開業しました。現在、本国イタリアに18店舗、米国に2店舗、UAE、トルコ、ブラジルに各1店舗を展開しています。日本国内では、2008年に日本法人を設立し、複数の直営店舗を展開していましたが、今般、日本法人子会社による直営店経営を全て取り止め、フランチャイズ方式による事業展開に方針変更し、本事業会社をフランチャイジーとするフランチャイズ契約を締結しました。本事業会社は、日本における「EATALY」商標の独占的使用権を保有しています。
きちりは、77店舗のレストランを全て直営店で展開していることに加え、17年間の歳月を掛け培ってきた飲食事業のノウハウを同業他社へ提供するプラットフォームシェアリング事業を展開しております。また三井物産は、グローバルな商品調達力と三井食品株式会社(以下「三井食品」)を核とする国内流通ネットワークを備えており、きちりのブランディング・ノウハウ、店舗運営力とイータリー社の商品とサービス・コンテンツを組み合わせ、日本及びアジア太平洋地域におけるイタリア食材の小売・外食・卸売事業への本格参入を狙い、最初のステップとしてまず日本国内での展開を図ります。
本事業会社は、イータリー社の子会社である日本法人が運営していた直営店のうち2店舗の事業譲渡を受け、さらに2020年の東京オリンピックに向けて、今後順次330平方メートル程度の中規模店と1,000平方メートル程度のアジア太平洋地域における旗艦店を、それぞれ東京都心に出店する計画です。この小売・外食事業に加えてEATALYブランドを活かし、イータリー社の取り扱うイタリア食材の日本における卸売事業を、三井食品の販路を活用し大規模に展開する予定です。
三井物産では、日本国内のみならず食需要の拡大する新興国など海外市場において、消費者ニーズを的確に捉えた商品・サービスの事業展開を進めていきます。今回の本事業会社への出資参画を通じて、今後も成長が期待されるアジア太平洋地域の食品・リテール市場での事業展開を加速するとともに、新しいニーズに応じた商品・サービスを提供し、現地食文化への貢献を目指します。
事業スキーム

「EATALY MILANO SMERALDO」(イタリアミラノ店) 内観

本事業会社の概要



正式名称
イータリー・アジア・パシフィック株式会社

所在地
東京都渋谷区

代表者
甕 浩人

設立年月
2015年3月

資本金
400百万円

出資比率
三井物産 63.5%きちり 34.0%イータリー社 2.5%

事業内容
日本及びアジア太平洋地域におけるEATALY商標の独占的使用権に基づくイタリア食材の小売・外食・卸売事業




きちりの概要



正式名称
株式会社きちり

所在地
東京都渋谷区

代表者
平川 昌紀

設立年月
1998年7月

資本金
381百万円

従業員数
1,798人(2014年12月末現在)※パート・アルバイト含む

事業内容
レストラン経営による飲食事業、及び、食を中心に生まれるHospitalityの提案・提供事業




イータリー社の概要



正式名称
EATALY Distribuzione S.R.L.イータリー ディストリブジオーネ エス アール エル

所在地
イタリア共和国トリノ市

代表者
Luca Baffigo Filangieriルカ バッフィーゴ フィランジエリ

設立年
2006年

資本金
21百万米ドル(約23億円、2013年12月31日時点)

従業員数
799人(2013年12月期)

事業内容
イタリア食材の小売・外食事業





ご注意: 本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。こうしたリスク、不確実性その他の要素には、当社の最新の有価証券報告書、四半期報告書等の記載も含まれ、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。また、本発表資料は、上記事実の発表を目的として作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。
 
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