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| ■東洋埠頭/1億7200万円の純損失を計上(平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)) |
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平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 27年3月期 32,288 △1.3 1,208 4.4 794 △29.2 △172 ―26年3月期 32,717 △2.2 1,156 △26.1 1,122 △25.6 △150 ― (略) ( 1) 経営成績に関する分析当連結会計年度における日本経済は、消費税増税や、円安による物価上昇等により、個人消費が落ち込みましたが、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、年度の後半からは、緩やかながらも回復基調で推移しました。しかしながら、埠頭・倉庫業界では、荷動きの低迷や企業間の競争激化により厳しい経営環境が続きました。このような経営環境の中、当社グループは、新規集荷を目指し、営業体制を強化するとともに、業務の効率化、コストの削減等を図って参りました。営業収入は、主に国際物流事業がロシア経済低迷の影響により、前期を下回りました。営業利益は、川崎支店におけるばら積み貨物の取扱いが増加したこと等により、前期を上回りました。経常利益は、前期に発生した立川での雪害による災害損失引当金を3 億円追加計上したこと等により、前期を下回りました。さらに、大阪地区の青果物を取扱う子会社の採算が悪化したため、固定資産の減損損失を6 億6 千3 百万円計上したこと等により、最終的に純損失となりました。以上の結果、当期の営業収入は3 2 2億8 千8 百万円( 前期比4 億2 千8 百万円、1 .3 % の減収)、営業利益は1 2 億8 百万円( 前期比5 千1 百万円、4 .4 % の増益)、経常利益は7 億9 千4 百万円( 前期比3 億2 千7 百万円、2 9 .2 % の減益)、最終損益は1 億7 千2 百万円の純損失( 前期は1 億5千万円の純損失) となりました。 セグメントの概況は次のとおりです。* 以下の営業収入及び営業利益は、セグメント間の取引を含んでいます。 ○ 国内総合物流事業≪倉 庫 業≫倉庫業における入出庫数量は、3 3 2万トン(前期3 3 7 万トン)、平均保管残高は、2 6 万トン( 前期2 5万トン) でした。普通倉庫貨物では、木材及びワイン等の食品の取扱いが増加し、青果物及び紙製品の取扱いが減少しました。冷蔵倉庫貨物では、農産物の取扱いが増加しました。倉庫業の営業収入は、9 7 億5 千3 百万円、前期比3 .1 % の減収となりました。 ≪ 港湾運送業≫ばら積み貨物の埠頭取扱量は、5 1 2万トン( 前期5 1 8 万トン) でした。穀物類は、川崎地区での取扱いが増加しましたが、鹿島・志布志両地区での取扱いが減少したため、前期の取扱いを下回りました。石炭類は、豊洲地区での取扱いが減少しましたが、川崎地区での取扱いが大きく増加し、前期の取扱いを上回りました。 コンテナ取扱数量は、前年に続き新規航路が開設となった東扇島地区等で増加したことにより、前期の取扱いを上回りました。港湾運送業の営業収入は、73 億6 千6 百万円、前期比0.3 % の増収となりました。 ≪ 自動車運送業≫紙製品及び化学品の荷動きが低迷したことにより、自動車運送業の営業収入は、5 8億2 千5 百万円、前期比2 .6 %の減収となりました。 ≪ その他の業務≫川崎支店の物流関連施設が通期で稼働したこと等により、その他の業務の営業収入は、7 2 億4千2 百万円、前期比6.5 % の増収となりました。以上の結果、国内総合物流事業全体の営業収入は、ほぼ前期並みの3 01 億8 千9 百万円、営業利益は1 1億6 千8 百万円、前期比5 .6 %の増益となりました。 ○ 国際物流事業当事業の主力エリアであるロシアについては、経済の低迷に伴い年末にかけて、ルーブルが大幅に下落する等、不安定な状況でした。当社グループは、ロシア向け建設機械部品、特殊タイヤの取扱いは増加しましたが、医療機器関連の取扱いが大幅に減少しました。ロシア以外でのエリアにつきましては、中国での合弁事業が、倉庫業務を中心に順調に推移しました。以上の結果、国際物流事業の営業収入は、2 3 億4 千5 百万円、前期比1 1 .1 %の減収、営業利益は3 千万円、前期比26 .4 % の減益となりました。 ( 次期の見通し)平成2 7 年度の日本経済は、円安及び株高の恩恵を受けること等により、緩やかな成長が期待されています。埠頭・倉庫を含めた物流業界においては、物流量の緩やかな増加が見込まれるものの、競争の激化や、運送コストの上昇等、厳しい環境が続く見通しです。当社グループにおきましては、上記に加え、円安による輸出貨物の増加がある一方、輸入貨物の減少もあり、当面の経営環境は厳しいまま推移することが予想されます。そのため、グループ各社の結束をさらに強め、高い物流品質を維持し、より良いサービスを提供できるよう努めてまいります。(略) |
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