栗林商船／売上高は前年比０･７％減､経常利益は前年比４４･５％増（平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■栗林商船／売上高は前年比０･７％減､経常利益は前年比４４･５％増（平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）

平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)単位･百万円　　
　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益
27年３月期　46,939 △0.7 　1,949 48.5 　1,859 44.5 　　1,406 88.426年３月期　47,263 7.9 　　1,312 232.4 　1,287 289.6　 746 △31.7
（略）
(当期の経営成績)当連結会計年度における我が国経済は､消費税増税に因り個人消費が低迷したものの､金融緩和政策の継続や円安を背景にした企業収益の改善に伴い､設備投資の改善の増加したことや､雇用環境が改善したこと､さらには原油価格が年後半に急落したことを受け消費者物価の上昇の速度が鈍ったことなどもあり､緩やかな回復基調となりました｡一方海外では､東欧や中東での政治的な不安定とともに､中国経済の成長の鈍化が鮮明となり､先行き不安の状況にあります｡このような状況の中で当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､海運事業において太宗貨物が伸び悩む中､雑貨輸送の集貨に努めたことや､原油価格の急落により燃料油価格が急落したこともあり､増益となりました｡ﾎﾃﾙ事業においては､客室改装等により客単価は上昇しましたが､消費税増税や円安進行に伴う景気回復の影響を受け苦戦いたしました｡不動産事業は､概ね順調に推移いたしました｡
　事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ毎の業績概況は次のとおりであります｡(海運事業)当連結会計年度は､消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による太宗貨物の減少はあったものの､雑貨輸送の集貨に努めたこと､燃料油価格が昨年夏以降より大幅に下落したことで､売上高は前連結会計年度に比べて２億８千２百万円減（0.6％減）の443億４千５百万円となり､営業費用は前連結会計年度に比べて９億６千８百万円減（2.2％減）の426億６千３百万円となったことから､営業利益は前連結会計年度に比べて６億８千５百万円増（68.8％増）の16億８千１百万円となりました｡
(ﾎﾃﾙ事業)当連結会計年度は､消費税増税､円安の進行に伴い､北海道内の景気が冷え込んだ影響を受け､ｵﾌｼｰｽﾞﾝの集客に努めましたが､売上高は前連結会計年度に比べて３千５百万円減（1.8％減）の19億９千１百万円となり､営業費用はｺｽﾄ削減に努めたものの前連結会計年度に比べて２千２百万円増（1.1％増）の19億９千３百万円となり､営業利益は前連結会計年度に比べて５千８百万円悪化の２百万円の営業損失となりました｡
(不動産事業)当連結会計年度は､前連結会計年度と同様に順調に推移し､売上高は前連結会計年度に比べて５百万円減（0.9％減）の６億８千３百万円となり､営業費用は前連結会計年度に比べて１千５百万円減（3.6％減）の４億１千２百万円となり､営業利益は前連結会計年度に比べて９百万円増（3.6％増）の２億７千万円となりました｡以上の結果､売上高は前連結会計年度に比べて３億２千４百万円減（0.7％減）の469億３千９百万円となり､営業費用は前連結会計年度に比べて９億６千１百万円減（2.1％減）の449億８千９百万円となり､営業利益は前連結会計年度に比べて６億３千６百万円増（48.5％増）の19億４千９百万円となりました｡

(次期の見通し)　次期連結業績見通しについては､海運事業においては､燃料油価格の下げ止まり感が顕著になってきていることから､低燃費航海や配船調整等による燃料費の低減､ｼｬｰｼの効率使用､雑貨輸送の集貨強化による利益確保に努めます｡ﾎﾃﾙ事業は､旅行ｴｰｼﾞｪﾝﾄを利用した集客､ﾈｯﾄ予約の強化に努めます｡不動産事業は､継続して安定した利益を確保いたします｡この結果､売上高で当連結会計年度に比べて19億３千９百万円減（4.1％減）の450億円､営業利益は当連結会計年度に比べて５億４千９百万円減（28.2％減）の14億円の営業利益を予想し､経常利益も当連結会計年度に比べて５億５千９百万円減（30.1％減）の13億円の経常利益を予想しております｡
（略）