住友倉庫／売上高は前年比６％増､経常利益は前年比２･４％減（平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■住友倉庫／売上高は前年比６％増､経常利益は前年比２･４％減（平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円
　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益
27年3月期　174,738 6.0 　9,368 △3.4　 10,859 △2.4 　7,133 14.626年3月期　164,917 5.4　 9,693 △5.0 　11,126 △0.2 　6,224 0.0
（略）
①当期の経営成績当期の経済環境は､米国景気は緩やかな回復基調を維持した一方､欧州経済は低成長にとどまり､ｱｼﾞｱでは中国経済の成長は減速を続け､ASEAN諸国の経済成長も鈍化しました｡日本経済は､期末にかけて明るい兆しが見えたものの､個人消費の回復は鈍く設備投資も一進一退を続けるなど景気回復に向けた動きは力強さを欠きました｡倉庫･港運等物流業界においては､貨物保管残高は前期を上回って推移しましたが､輸出入貨物を含めた荷動きは概ね前期並みとなりました｡海運業界では､ｺﾝﾃﾅ貨物の荷動きは堅調であったものの､大型ｺﾝﾃﾅ船の相次ぐ竣工により需給環境が悪化し運賃市況は伸び悩みました｡不動産賃貸業界では､都心部のｵﾌｨｽﾋﾞﾙの空室率には改善の動きが見られました｡このような情勢のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟにおきましては､｢海外｣､｢国内物流｣及び｢不動産｣の３つの戦略分野において中長期的視点に立った設備投資を行うなど､ｸﾞﾙｰﾌﾟの持続的成長を目指してまいりました｡海外では､中国･上海市に設立した合弁会社が平成27年２月に外高橋港背後地に新倉庫を稼働させたほか､当社全額出資の住友倉儲（中国）有限公司は上海市西部に物流拠点を新設し､消費財の配送ｾﾝﾀｰ業務の拡大を図ることとしました｡また､日本･韓国･中国／北米北西岸航路ｻｰﾋﾞｽを提供する海運会社Westwood Shipping Lines, Inc.においては､新規貨物の集貨及び経費の削減を推進してまいりました｡国内物流では､文書等情報記録媒体を取り扱うｱｰｶｲﾌﾞｽﾞ事業の需要拡大が見込まれることから､最新鋭のｾｷｭﾘﾃｨｼｽﾃﾑや免震構造を採用した専用施設（埼玉県羽生市）を増設することとし､平成26年５月に着工しました｡また､引き続き旺盛な物流ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ需要を背景に､配送ｾﾝﾀｰ業務の受託に向けた取組みに注力しました｡不動産事業では､市場競争力強化のため既存大型物件のﾘﾆｭｰｱﾙ工事を継続するとともに､埼玉県戸田市の倉庫用地再開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄにおいては平成26年10月に駅前商業施設の建設に着手しました｡この結果､当期の連結決算につきましては､物流事業では国際輸送の取扱量が回復するとともに､海運事業も輸送実績が前期を上回ったことなどから､営業収益は1,747億3千8百万円と前期比6.0％の増収となりました｡しかしながら､不動産事業における設備投資に伴う費用の増加等により､営業利益は93億6千8百万円と前期に比べ3.4％の減益となり､経常利益は108億5千9百万円と前期比2.4％の減益となりました｡一方､当期純利益は､特別損益の改善等により71億3千3百万円と前期比14.6％の増益となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の状況は次のとおりであります｡（物流事業）倉庫業では､文書等情報記録媒体を中心に貨物保管残高が堅調に推移したものの､一部配送ｾﾝﾀｰ業務の取扱いが終了したことにより､倉庫収入は226億4千7百万円（前期比0.1％減）となりました｡港湾運送業では､ｺﾝﾃﾅ荷捌は概ね前期並みに推移するとともに､一般荷捌は輸出貨物､輸入貨物ともに前期を上回る取扱いとなったことから､港湾運送収入は374億4千5百万円（前期比2.4％増）となりました｡国際輸送業では､ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ輸送の取扱いが好調であったほか､一貫輸送も東南ｱｼﾞｱ及び欧州関連を中心に取扱いが回復し､また､為替相場が前期に比べ円安となったことから､国際輸送収入は372億4千5百万円（前期比13.8％増）となりました｡陸上運送業及びその他の業務では､陸上運送収入が減収となったことから､陸上運送ほか収入は382億4千6百万円（前期比1.1％減）となりました｡
以上の結果､物流事業の営業収益は1,355億8千5百万円（前期比3.8％増）となり､営業利益は90億8千5百万円（前期比8.1％増）となりました｡
（海運事業）海運事業では､北米向けｺﾝﾃﾅ貨物及び中国向け林産品の取扱いが前期を上回ったほか､一層の円安の進行も寄与して､営業収益は311億1千3百万円（前期比18.2％増）となりました｡営業利益は､燃料油価格の低下に加え間接経費の削減に努めたことから､6億3千6百万円（前期比13.6％増）となりました｡
（不動産事業）不動産事業では､既存大型物件におけるﾃﾅﾝﾄ入替えに伴うﾘﾆｭｰｱﾙ工事の実施により賃料収入が減少したものの､大阪･淀屋橋の賃貸用ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの稼働が寄与したことから､営業収益は前期並みの89億9千2百万円（前期比0.2％増）となりました｡一方､営業利益は､減価償却費等の増加もあり36億6千2百万円（前期比21.2％減）となりました｡（注）１．上記のｾｸﾞﾒﾝﾄの営業収益には､ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部営業収益9億5千3百万円（前期10億1千2百万円）を含んでおります｡２．上記のｾｸﾞﾒﾝﾄの営業利益は､各ｾｸﾞﾒﾝﾄに帰属しない全社費用等40億1千6百万円（前期39億1千9百万円）控除前の利益であります｡
（略）
②次期の見通し今後の事業環境につきましては､米国経済は回復ﾍﾟｰｽを緩やかに高めていくものと期待され､ASEAN諸国も安定成長が見込まれる一方､欧州経済は景気停滞感の拡がりが懸念されるほか､中国経済も成長率の減速傾向が続くものと予想されます｡日本経済につきましては､金融･財政政策の効果や原油価格の下落等を背景に企業の生産活動が持ち直すなど回復基調に入るものと期待されますが､海外経済の下振れが国内景気に悪影響を及ぼすﾘｽｸがあるなど先行き不透明感が残されております｡物流業界におきましては､海上輸送を中心に国際輸送貨物の堅調な荷動きが期待されますが､荷主企業が生産･調達のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化によるｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの最適化を図る中､物流ｻｰﾋﾞｽに対するﾆｰｽﾞはますます多様化し､事業者間の競争も激しさを増しております｡海運業界におきましては､船腹の供給過剰が続くなど依然として厳しい状況が見込まれます｡また､不動産賃貸業界では､足元のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ市況は上向いているものの､新規ﾋﾞﾙの供給増による競争激化が懸念されます｡このような情勢のもとで､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの次期の営業収益は､物流事業及び海運事業では引き続き取扱いの増加が予想され､また､不動産事業においてもﾘﾆｭｰｱﾙ工事を実施した賃貸ﾋﾞﾙの通期の寄与が見込まれることから､当期を1.3％上回る1,770億円（第２四半期880億円）を予想しております｡営業利益は､物流事業において新規稼働施設の一時費用の発生がありますが､不動産事業において賃貸収入が増加するほか､海運事業においても堅調な取扱いが見込まれるため､当期を12.1％上回る105億円(第２四半期52億円)､経常利益も､当期を8.7％上回る118億円(第２四半期60億円)を予想しております｡また､親会社株主に帰属する当期純利益は､当期に特別利益として計上した受取補償金がなくなることなどから､当期並みの72億円(第２四半期35億円)を予想しております｡なお､当社単独の次期業績としましては､営業収益は870億円(第２四半期430億円)､営業利益は60億円(第２四半期27億円)､経常利益は80億円(第２四半期41億円)､当期純利益は54億円(第２四半期28億円)を予想しております｡
（略）