日本ﾄﾗﾝｽｼﾃｨ／売上高は前年比４･４％増､経常利益は前年比８･２％減（平成27年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本ﾄﾗﾝｽｼﾃｨ／売上高は前年比４･４％増､経常利益は前年比８･２％減（平成27年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成27年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円
　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　　経常利益　　当期純利益
27年３月期　92,496 4.4 　3,106 △14.6 　4,053 △8.2　 2,789 3.926年３月期　88,606 4.6 　3,638 16.7 　　4,413 10.9 　　2,686 40.9
（略）
①当期の経営成績[全般の概況]当連結会計年度におけるわが国経済は､政府および日銀による各種経済･金融政策の推進や原油価格の下落の影響により円安株高が進展し､輸出企業を中心とした企業収益や雇用環境の改善､設備投資の持直しが見られるなど､全体的には緩やかな回復傾向となりましたが､一方で､円安による原材料価格の高騰に伴う物価の上昇､消費税増税後の消費ﾏｲﾝﾄﾞの低迷などが消費押し下げの要因ともなり､景気は先行き不透明な状況で推移しました｡こうした経済環境のなか､物流業界におきましては､円安の進展にもかかわらず､生産拠点の海外移転といった構造的な要因などにより､輸出貨物の取扱いに勢いは見られず､原材料価格の高騰や低調な個人消費の影響などにより､輸入貨物の取扱いも鈍化しました｡また､国内輸送につきましては､円安の効果や設備投資の回復に後押しされ､一部の貨物は増加したものの､増税等による個人消費の落込みの影響もあり､全体的に低調な荷動きで推移しました｡このような事業環境のなか､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟにおきましては､昨年４月から開始した｢中期経営計画｣に基づき､様々な施策を実施いたしました｡具体的には､昨年４月､化学ﾒｰｶｰの物流子会社に資本参加を行い､当社の連結子会社｢ｼﾞｪｲﾄﾗﾝｽ株式会社｣を発足させ､顧客と一体となり最適な物流ｻｰﾋﾞｽの構築に注力してまいりました｡また､６月には､愛知県海部郡飛島村におきまして､自動車関連貨物の取扱いを中心とした新たな物流ｾﾝﾀｰを稼動させ､施設の安定運営､品質向上に努めてまいりました｡さらに同月､三重県四日市市におきましては､｢霞北埠頭流通ｾﾝﾀｰ株式会社｣を設立するなど､四日市港霞ヶ浦北埠頭の背後地に新たな倉庫を建設するための準備を進めてまいりました｡海外におきましては､昨年５月､ﾐｬﾝﾏｰ最大の都市ﾔﾝｺﾞﾝに駐在員事務所を開設し､現地の物流事情の調査に注力してまいりました｡以上の取組みの結果､総合物流事業におきましては､倉庫業では､期中平均保管残高は前期に比べ増加しましたが､貨物入出庫数量ならびに物流加工の取扱量は減少しました｡港湾運送業では､四日市港における輸入原料の取扱量は､鉱石類やｻｲﾛ貨物は増加したものの､石炭は減少し､海上ｺﾝﾃﾅや完成自動車の取扱量も減少するなど､全般的に低調な取扱いで推移しました｡陸上運送業では､主力のﾄﾗｯｸ輸送ならびに鉄道輸送の取扱量は前期に比べ減少しましたが､ﾊﾞﾙｸｺﾝﾃﾅ輸送の取扱量は増加しました｡国際複合輸送業では､米国を中心に海外の取扱いが堅調に推移し､航空輸送の取扱量は前期に比べ微減となったものの､海上輸送は増加しました｡その他の事業におきましては､前期に引き続き､効率化や収支改善に努めてまいりました｡以上の結果､当期の連結売上高は､得意先の拠点再編に伴い､物流加工業務の取扱量が一部減少しましたが､国内外における新規貨物の獲得､連結子会社の増加､国際複合輸送業の堅調な取扱いなどにより､前期比4.4％増の924億９千６百万円となり､連結経常利益は､新規貨物取扱いに伴う費用の増加､運転手不足の影響等による配送費用の増加､港湾大宗貨物の低調な取扱いなどにより前期比8.2％減の40億５千３百万円となりました｡連結当期純利益は､法人税等の減少等により､前期比3.9％増の27億８千９百万円となりました｡
[当期の事業別概況]ｲ）総合物流事業総合物流事業全般の売上高は､前期比4.4％増の914億５千１百万円の計上となりました｡
＜倉庫業＞当部門におきましては､期中平均保管残高は前期比6.3％増の46万１千ﾄﾝと増加しましたが､期中貨物入出庫ﾄﾝ数につきましては､前期比2.1％減の636万２千ﾄﾝとなり､保管貨物回転率は57.5％（前期62.4％）と低下しました｡以上の結果､当部門の売上高は､前期とほぼ同額の345億９千４百万円の計上となりました｡
＜港湾運送業＞当部門におきましては､四日市港における海上ｺﾝﾃﾅの取扱量は､前期比10.1％減の20万３千本（20ﾌｨｰﾄ換算）となり､完成自動車の取扱量は､国内車､輸出車ともに減少しました｡また､輸入原料の取扱量につきましては､ｻｲﾛ貨物､鉱石類は増加しましたが､石炭は減少しました｡以上の結果､当部門の売上高は､前期比3.5％減の203億６千１百万円の計上となりました｡
＜陸上運送業＞当部門におきましては､貨物自動車運送の取扱量は前期比2.8％減の731万２千ﾄﾝとなり､通運貨物の取扱量も減少しましたが､ﾊﾞﾙｸｺﾝﾃﾅ輸送にかかる取扱量は前期比2.7％増の17万６千ﾄﾝとなりました｡以上の結果､当部門の売上高は､連結子会社が増加したことにより､前期比5.1％増の180億３千３百万円の計上となりました｡
＜国際複合輸送業･その他＞当部門におきましては､航空輸送における輸出入の取扱量は前期比1.5％減の２千735ﾄﾝとなりましたが､海上輸送における輸出入の取扱量は前期比4.7％増の183万７千ﾄﾝとなりました｡以上の結果､当部門の売上高は､前期比25.5％増の184億６千２百万円の計上となりました｡
ﾛ）その他の事業その他の事業では､不動産事業における完成工事売上は減少しましたが､自動車整備業の車検取扱台数は前期比0.7％の増加となり､ｺﾞﾙﾌ場の入場者数は前期比3.2％の増加となりました｡以上の結果､当部門の売上高は､前期比1.6％増の10億４千４百万円の計上となりました｡

②次期の見通し今後のわが国経済は､消費税増税の駆込み需要の反動が一巡するなか､原油価格の下落に伴い物価の上昇率が低下したことにより､個人消費の回復が見込まれることや､円安株高水準の継続に伴う企業収益の改善が､設備投資の増加､国内生産の回復に寄与することなどが予想され､景気は引き続き回復基調で推移するものと思われます｡物流業界におきましては､輸出貨物につきましては､海外経済の拡大傾向や国内生産の回復に伴う荷動きの活発化が見込まれ､また､輸入貨物につきましても､当初は低調な個人消費も回復に転じ､消費財貨物を中心に荷動きが徐々に持ち直すことが期待されますが､引き続き運転手不足等に伴う配送収支への影響や企業間競争の更なる激化も懸念され､物流を取り巻く環境は､今後も引き続き不安定な状況が続くものと思われます｡このような状況のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､様々な事業環境の変化に対応するため､昨年４月から開始した｢中期経営計画｣に掲げる､ｽﾛｰｶﾞﾝ『｢Challenge to the New Stage｣－挑戦－』､基本方針｢新しい価値を創造する企業に生まれ変わり､ｽﾋﾟｰﾄﾞ感のある革新的ｿﾘｭｰｼｮﾝで､国内外のﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業を拡充する｣に基づき､｢国内ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業の改革｣､｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業の拡充｣､｢ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営基盤の強化｣､｢ＣＳＲ経営を重視し､地域社会の発展に貢献する｣の４つの経営戦略に全力で取り組み､様々な施策を実施してまいります｡
＜国内ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業の改革＞ｿﾘｭｰｼｮﾝ型営業機能を拡充し､３ＰＬ案件への対応力を強化するとともに､包括的業務提携を視野に入れ､ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ機能を強化してまいります｡ﾋﾞﾙﾄﾞ＆ｽｸﾗｯﾌﾟ型の拠点再編を進め､同時に四日市港の港湾運営機能の強化を図ってまいります｡また､四日市港霞ヶ浦北埠頭における新たな倉庫の建設､新たに埼玉県幸手市において消費財物流ｾﾝﾀｰを建設するための取組みを進めてまいります｡
＜ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業の拡充＞ﾎﾞｰﾀﾞﾚｽ化する物流の進展に対応するため､ＡＳＥＡＮ域内のﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ機能の強化ならびに北中米域内のﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ機能の再編成を行ってまいります｡また同時に､海外現地法人における人事制度･労務管理体制､経理体制の充実､強化を図ってまいります｡
＜ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営基盤の強化＞お客さまに安心と信頼を提供するため､安全管理･物流品質の向上を実現するとともに､戦略的観点からのＩＴ基盤の更なる強化を図ってまいります｡また､人材の確保･育成･有効活用を重要課題と位置づけ､最適な労務管理体制を実現してまいります｡
＜ＣＳＲ経営を重視し､地域社会の発展に貢献する＞ｸﾞﾙｰﾌﾟ一体となった高い倫理観を醸成するため､内部統制機能､予防的ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの更なる充実を図ってまいります｡また､環境経営を推進し､循環型社会の形成に貢献してまいります｡さらに､従来からの企業理念､行動指針に加え､新たに行動規範を策定し､これらを｢ｸﾞﾙｰﾌﾟ企業倫理要綱｣として定め､今後は､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ内に浸透させ､倫理の向上､ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの強化を図ってまいります｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の見通しにつきましては､総合物流事業におきましては､更なる新規営業の強化に加え､景気の回復基調を背景に､輸出入貨物を中心に荷動きの回復が予想されることなどから収益は増収を見込み､利益につきましても､ｺｽﾄ削減や､生産性向上への取り組み等に注力することにより増益を見込んでおります｡その他の事業におきましては､引き続き業務の効率化による収支改善に取り組んでまいります｡このような見通しにより､連結売上高940億円（対当期比1.6％増）､連結経常利益43億円（対当期比6.1％増）､連結当期純利益30億円（対当期比7.5％増）を予想しております｡
（略）