丸和運輸機関／経常利益は前年比１０･１％増（平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■丸和運輸機関／経常利益は前年比１０･１％増（平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）

平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)単位･百万円
　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益
27年３月期　54,033 5.0 　2,924 5.6 　　　3,064 10.1 　　　1,779 12.626年３月期　51,455 6.6　 2,768 △16.7　 2,781 △14.1　 1,579 △14.7
（略）
（当期の経営成績）当連結会計年度におけるわが国経済は､政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に､企業の業績や雇用環境が改善するなど､景気は緩やかな回復傾向となりました｡その一方､消費増税による個人消費低迷の長期化や円安による輸入原材料費の高騰など､先行きは依然として不透明な状況で推移しております｡物流業界においても､消費増税に伴う反動減が長引いたことによる消費関連貨物の低迷に加え､車両や人材不足を背景とした物流ｺｽﾄの上昇など､厳しい経営環境で推移しました｡このような環境のもと当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､３ＰＬ業界で小売業に特化した物流企業としてのﾎﾟｼﾞｼｮﾝを確立すべく､食品ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄにおける３ＰＬ事業からﾈｯﾄｽｰﾊﾟｰ事業までのﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽの提供をｸﾞﾙｰﾌﾟの最重要戦略と位置付け､積極的な営業開発を推進してまいりました｡また､高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保のため､新卒の積極的な採用に取り組んでまいりました｡以上の結果､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの当連結会計年度における経営成績は､売上高540億33百万円(前年同期比5.0％増)､営業利益29億24百万円(同5.6％増)､経常利益30億64百万円(同10.1％増)､当期純利益17億79百万円(同12.6％増)の増収増益となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の業績は以下のとおりであります｡なお､ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の売上高は連結相殺消去後､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は連結相殺消去前の数値を記載しております｡
① 物流事業物流事業におきましては､新たな食品ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄにおける物流ｾﾝﾀｰが稼働するなど､３ＰＬ事業の更なる基盤拡大に加え､ﾈｯﾄｽｰﾊﾟｰの配送業務を中心とした新規事業の獲得などが業績に順次寄与しました｡利益面では､新規物流ｾﾝﾀｰ稼働にかかる初期投資に加え､人材や車両不足に伴い売上原価が上昇したものの､第３四半期以降､燃料調達価格が下落傾向になったことや運賃及び料金の適正化､構内作業の効率化に向けた取り組みに一定の成果を得られたことにより､売上高は529億44百万円(前年同期比4.3％増)の増収､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益(営業利益)は､26億51百万円(同0.9％増)の増益となりました｡
② その他文書保管事業におきましては､受託した大型案件が業績に寄与した結果､売上高では10億89百万円(前年同期比62.4％増)､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益(営業利益)は､２億71百万円(同91.8％増)の増収増益となりました｡

（次期の見通し）今後の経済情勢につきましては､引き続きｱｼﾞｱや欧州など海外景気の減速懸念が払拭されないものの､国内経済において､政府の景気対策による日本企業の収益率の改善､株価の上昇､春闘における賃上げなど､明るい兆しが見えてまいりました｡物流業界におきましては､原油価格の下落により燃料調達単価に係る懸念がなくなったものの､ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ不足における抜本的対策など大きな課題が残されております｡このような状況のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､物流事業の更なる事業基盤強化に向けて､引き続き食品ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄの３ＰＬ業務をﾀｰｹﾞｯﾄとした営業活動を一層推進していくとともに､継続した現場改善によるｺｽﾄ削減と物流品質の向上を推進してまいります｡また､人材や車両不足に対応すべく､ﾊﾟｰﾄﾅｰ企業との｢ＡＺ－ＣＯＭ丸和･支援ﾈｯﾄﾜｰｸ｣を構築し､お客様に対して｢安全･安心｣､安定した輸配送ｻｰﾋﾞｽの提供を図ってまいります｡これらの状況を踏まえ､平成28年３月期連結業績を､売上高570億円（前期比5.5％増）､営業利益32億30百万円（同10.4％増）､経常利益32億30百万円（同5.4％増）､親会社株主に帰属する当期純利益20億20百万円（同13.6％増）と見込んでおります｡
（略）