兵機海運／売上高は前年比１･２％増､経常利益は前年比７９･２％増（平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■兵機海運／売上高は前年比１･２％増､経常利益は前年比７９･２％増（平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円
　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　経常利益　当期純利益
27年3月期　13,822 △1.2 　316 50.8 　　268 79.2 　116 ―26年3月期　13,987 10.8 　　210 310.5　 150 165.8 　△63 ―
（略）
（当期の経営成績）当連結会計年度におけるわが国経済は､円安基調によるｺｽﾄ高が景況実感の重石となったものの､原油安や過度の円安からの着地感､金融緩和政策などを背景に､企業の経営環境は総じて良好に推移しました｡しかしながら､中国などの景気の減速傾向が見られることや､円安や原油安による景気の押し上げ効果も一時的と見られることなど､先行きへの警戒感が払拭できず､景気は穏やかな回復基調を辿るものの､力強さに欠ける状況で推移しました｡このような状況下におきまして､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは｢安全･迅速･信頼｣をﾓｯﾄｰに､より｢堅実な兵機｣との信頼を得るべく事業展開を進めてまいりました｡海運事業では､原油安による燃料経費の軽減があったものの､内航海運の主要貨物である鋼材関係の取扱量に厳しいものがあったことから､売上も同様の推移となり､大きな収益向上に結び付きませんでした｡また､期末にかけて市況の好転が見られた外航海運は､子会社の合併効果もあり､業績の改善に繋がりました｡港運･倉庫事業では､為替が円安傾向にあることから､輸入原材料や雑貨等の取扱量に厳しいものがみられました｡また､輸入原材料をはじめとする製造ｺｽﾄの上昇や､生産拠点の海外ｼﾌﾄが進んでいることもあり､輸出貨物の取扱量にあっても非常に厳しい状況で推移しました｡
これらの結果､当連結会計年度の実績につきましては､次の通りとなりました｡各ｾｸﾞﾒﾝﾄの取扱量の減少により､売上高は13,822百万円（前年同期比164百万円減 98.8%）と減収になりました｡一方で､外航事業の営業収益力が大幅に改善されたことで全体利益を底上げでき､経常利益268百万円（前年同期比118百万円増 179.2%）と増益になりました｡また､子会社合併による繰延税金資産の計上もあって､当期純利益は116百万円（前年同期は63百万円の当期純損失）と業績の回復を果たすことができました｡
当期におけるｾｸﾞﾒﾝﾄの営業状況は次の通りです｡① 海運事業（ｲ）内航事業･････前期の社船ﾘﾌﾟﾚｰｽに始まる支配船団の再編ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを積極的に実行し､船腹増強と安定輸送の確保を図ってまいりましたが､太宗貨物である鉄鋼の取扱量が前期比較で約１割減少したこともあり､売上高は6,368百万円（前年同期比290百万円減 95.6%）と落ち込みました｡また､燃料価格の下落による運航経費の軽減効果もあったものの､一般管理費の増加を賄い切れず営業利益312百万円（前年同期比43百万円減 87.8%）と減収減益になりました｡（ﾛ）外航事業･････ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ以降非常に厳しい状況で推移してまいりましたが､当期は燃料経費の軽減や､昨年末から近海市況の好転がみられたこと､更には子会社長門海運株式会社の吸収合併による相乗効果などのﾌﾟﾗｽ要因が重なる好条件で推移しました｡その結果､取扱量は減少したものの､売上高は1,338百万円（前年同期比262百万円増 124.4%）と増収になり､48百万円の営業損失（前年同期は273百万円の営業損失）となりました｡
② 港運･倉庫事業（ｲ）港運事業･････円安基調が続いていることを背景に､輸入原材料や雑貨等の取扱量が減少するとともに､生産拠点の海外ｼﾌﾄが進み､輸出貨物の拡大も大きく望めない状況にあることなど､全体的に厳しい状況で推移いたしました｡これにより､売上高は4,871百万円（前年同期比126百万円減 97.5％）と減収になりました｡また､国内輸送ｺｽﾄの負担増や一般管理費の増加もありましたので､営業利益も70百万円（前年同期比80百万円減 46.8％）と厳しい状況で推移しました｡（ﾛ）倉庫事業･････神戸地区にある摩耶倉庫の吸収効果と神戸物流ｾﾝﾀｰとの相互補完効果もあり､取扱量は増加しましたが､収益性向上の為に取扱貨物の峻別を進めたこともあり､売上高は1,243百万円（前年同期比３百万円減 99.7％）と微減しました｡また､兵庫倉庫の収益改善もありましたが､一般管理費の増加もありましたので､利益貢献には至らず､営業損失18百万円（前年同期は21百万円の営業損失）となりました｡
（次期の見通し）次期の経営環境の見通しにつきましては､過去最高益を更新すると見られる企業が相次いだ平成27年3月期の流れを受け､順調な企業環境で推移すると思われます｡しかしながら､原油安や株高などの一時的な追い風に頼る景況感や､中国などの景気減速への警戒感があいまって､実体景気の持ち直しには力強さが見られない状況が続くものと思われます｡当社を取り巻く物流一般の経営環境にありましても､底固い推移は期待できるものの､一段の活性化には未だ厳しいものが残るものと思われます｡このような状況下､海運事業では､船舶ｵｰﾅｰ業とｵﾍﾟﾚｰﾀｰ事業の両面から経済効率を追求してまいります｡また､支配下船舶の増強と新鋭化を計画的に推進し､より高品質で安定した輸送体制を整え､顧客の信頼にお応えしてまいります｡港運･倉庫事業では､保有倉庫の設備特性に合わせた効率的な港運営業を始め､顧客需要に合わせた倉庫施設の利用事業を推進してまいります｡
（略）