東陽倉庫／経常利益は前年比１０･１％増（平成27年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■東陽倉庫／経常利益は前年比１０･１％増（平成27年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成27年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円
　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　当期純利益
27年３月期　 23,122 3.1 　766 4.8 　　874 10.1 　588 △2.426年３月期　22,421 9.1　 731 54.1 　793 51.8 　602 45.9
（略）
（１）経営成績に関する分析当連結会計年度における日本経済は､政府の景気対策効果や円安･原油安により製造業の収益に改善が見られる等､国内経済は緩やかな回復基調となりました｡輸出は､米国向けを中心に高水準で推移し､設備投資も維持･更新や省力化対応を中心に大幅に増加いたしました｡また､個人消費は､雇用･所得環境が着実に改善する中持ち直しつつあり､消費税率の引き上げの影響は徐々に和らぎつつありますが､内需は依然として低迷が続いております｡物流業界の貨物取扱量は､国内貨物は､年前半が電気機械､その他食料工業品などの取扱が堅調に推移いたしましたが､年後半は電気機械､飲料などの荷動きが低調に推移いたしました｡輸出貨物は､中国向けの自動車部品や再利用資材などが減少したものの､中近東向けの完成自動車等が増加いたしました｡一方､輸入貨物は､ＬＮＧや鉄鉱石などが減少したものの､衣類などの身の回り品､自動車部品などが増加いたしました｡在庫量は年間を通じて堅調に推移いたしました｡このような事業環境の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､『共生･健全･発展』の三つのｷｰﾜｰﾄﾞを念頭に､より一層の営業力の強化と業務品質の向上を図るとともに､経営の効率化を推進し経費の節減に努めてまいりました｡この結果､連結営業収益は231億２千２百万円となり､前年同期に比べ､７億円（3.1％）の増収となりました｡連結経常利益は８億７千４百万円となり､前年同期に比べ､８千万円（10.1％）の増益となりました｡特別損益等を加減いたしました結果､連結当期純利益は５億８千８百万円となり､前年同期に比べ､１千４百万円（△2.4％）の減益となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の業績は次のとおりであります｡＜国内物流事業＞国内物流事業におきましては､平成26年９月医薬部外品､平成26年12月化学薬品の各分野において新規荷主の取扱を開始いたしました｡さらに､平成27年２月よりｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱの配送ｾﾝﾀｰを開始するなど営業強化に伴う業容の拡大を実現してまいりました｡また､平成26年７月に増設した物流施設が稼働したこともあり､取扱高は減少したものの､在庫量は堅調に推移いたしました｡この結果､営業収益は130億２千８百万円となり､前年同期に比べ､５億９千８百万円（4.8％）の増収となりました｡
＜国際物流事業＞国際物流事業におきましては､平成26年５月名古屋港における保管施設を増床､平成26年７月需要旺盛な中古車輸出に対応すべくﾓｰﾀｰﾌﾟｰﾙを増設し､名古屋港における営業基盤の拡充をはかりました｡また､平成26年８月東陽倉庫ﾀｲ社では､建設中であった倉庫施設が完成し貨物取扱業務を開始いたしました｡さらに､平成26年９月東陽倉庫ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ社は､東陽ＡＩＧﾐｬﾝﾏｰ社（ﾐｬﾝﾏｰ）を現地協力会社との合弁により開設いたしました｡輸入貨物においては､既存荷主への深耕営業により取扱いの拡大を図り､輸出貨物においては､円安効果もあり取扱は堅調に推移いたしました｡一方､国際複合輸送の取扱においては､航空貨物の取扱は引き続き堅調に推移したものの､海上貨物の取扱が低調に推移いたしました｡この結果､営業収益は97億１千９百万円となり､前年同期に比べ､１億３千５百万円（1.4％）の増収となりました｡＜不動産事業＞不動産事業におきましては､納屋橋東地区再開発事業において､納屋橋東地区市街地再開発組合が平成26年４月に設立され､平成27年２月に着工､平成29年６月竣工をめざして本格的に動き出したことにより､平成26年９月に時間貸し駐車場を閉鎖いたしました｡この結果､営業収益は３億９千５百万円となり､前年同期に比べ､５千２百万円（△11.8％）の減収となりました｡平成28年３月期の見通しにつきましては､次のとおりであります｡日本経済の先行きを展望してみますと､引き続き､緩やかな回復基調を続けていくと思われますが､新興国･資源国経済の動向､ﾖｰﾛｯﾊﾟにおける債務問題の展開や低ｲﾝﾌﾚ長期化のﾘｽｸ､米国経済の回復ﾍﾟｰｽなど､依然として不透明な状況が続くものと思われます｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､将来に向けた成長戦略として､３ＰＬ物流とｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化､そして､不動産事業の強化を経営方針の柱として取り組んでまいります｡具体的な取組みとしては､第一に､中部地区､関東地区において､物流施設の増設や､拠点の拡充を進めてまいります｡すでに､平成27年４月神奈川県相模原市に橋本営業所を開設しております｡また､平成27年11月完成を目途にﾄﾗﾝｸﾙｰﾑ書類保管ｾﾝﾀｰ（名古屋市）の増設工事を進めております｡
第二に､製造業の海外進出著しいｱｼﾞｱでの面的展開を更に進めてまいります｡また､人材の育成と経営資源の効率化の推進､及び､更なる業務品質の向上により､引き続き業績の向上を目指す考えでおります｡上記を踏まえ､通期の営業収益は240億円､営業利益は７億８千万円､経常利益は８億８千万円､当期純利益６億円を見込んでおります｡
（略）