名鉄運輸／経常利益は前年比１５･９％増（平成27年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■名鉄運輸／経常利益は前年比１５･９％増（平成27年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)単位･百万円
　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益
27年３月期　90,852 △2.2　 2,812 12.6 　2,883 15.9　 1,807 37.826年３月期　92,852 0.6 　　　2,498 8.9 　2,486 9.9 　　1,311 69.8
（略）
①当期の経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は､消費税増税に伴う反動減により需要の落ち込みが顕在化し､円安による物価の上昇など消費ﾏｲﾝﾄﾞの低迷が続きましたが､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽによる積極的な｢金融政策｣､｢財政政策｣､｢成長政策｣の推進により､円安進行を背景にした株価の顕著な推移や､輸出増加を受けて関連する製造業へ効果が波及するなど､景気は穏やかながら回復基調となりました｡物流業界におきましては､消費増税後の需要の落ち込みが長期化したことから､公共投資などの住宅建設需要の低迷や､日用品や食料品などの個人消費貨物については一段と冷え込んだこともあり低調に推移しました｡また､慢性的な乗務員不足によって､人材確保による採用費･人件費の増加が経営の負担となるなど､依然として厳しい状況が続きました｡このような経営環境の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､中期経営計画最終年度を迎え､混載事業の差別化と最適ｻｰﾋﾞｽ提供による収益力の強化を中心としたｸﾞﾙｰﾌﾟ総合力の向上を目指して､名鉄ﾄﾗｯｸｸﾞﾙｰﾌﾟ各社との共同営業を推進するなど､混載事業の拡大に注力しました｡営業面におきましては､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが一体となり､ﾒｰｶｰを中心としたｸﾞﾙｰﾌﾟ共同営業の展開を推進し､既存顧客の販売拡大や､新規顧客の獲得に努めました｡また､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の施策としては､貨物重量に応じた適正運賃収受の交渉､付帯作業料の収受など運賃契約の見直しを実施しました｡さらに､前期よりｼｽﾃﾑ構築に取り組んでいる名鉄ﾄﾗｯｸｸﾞﾙｰﾌﾟ『業務･ｼｽﾃﾑ改革ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ』については､顧客ｻｰﾋﾞｽ向上と業務の効率化を進めるために輸送情報のﾘｱﾙﾀｲﾑ化を推進するとともに､各支店に設置してある端末についても更新を進めてより円滑な業務となるよう機能の見直しを行いました｡
当連結会計年度におけるｾｸﾞﾒﾝﾄの業績は､次のとおりです｡（貨物自動車運送事業）｢路線事業｣では､ﾒｰｶｰを中心とした営業展開及び､営業担当者全体のｽｷﾙｱｯﾌﾟ向上を目的とした研修を積極的に行い､提案営業ができる体制と情報共有の強化を図りました｡また､運行便と集配車両の稼働率向上にも取り組みましたが､消費増税後の反動減による物量の減少から路線事業の売上高は前期実績を上回ることができませんでした｡｢区域事業｣では､慢性化した乗務員不足の影響もあって､売上高が前期実績を下回った一方で集配委託料が増加しました｡｢引越事業｣では､事務所移転や各種ｲﾍﾞﾝﾄなどの受注量が前期を上回りましたが､法人引越の減少や同業他社との競合激化により売上高は前期実績を下回りました｡以上の結果､貨物自動車運送事業における売上高は､前期比1.7%減の80,815百万円となりましたが､人件費や委託料の削減に努めたほか､軽油価格の下落もあって売上総利益は前期比8.3%増の5,398百万円となりました｡
（航空利用運送事業）航空利用運送事業では､積極的に取り組んできた適正運賃収受が効果を上げてきており､主要顧客のﾊﾟｿｺﾝ周辺機器関連については輸送量が回復基調にありましたが､消費増税後の反動減もあって全体的な輸送量が低下したことが影響し､売上高は前期実績を下回りました｡以上の結果､航空利用運送事業における売上高は､前期比6.3%減の7,531百万円､売上総利益は前期比11.7%減の605百万円となりました｡
（流通事業）流通事業では､日用品ﾒｰｶｰの取り扱いを増やすことができた一方で､増税後の反動による物量の減少や､夏場の冷夏の影響によって飲料等の出荷量が伸び悩んだこともあって売上高は前期実績を下回りました｡以上の結果､流通事業における売上高は､前期比3.2%減の4,104百万円､売上総利益は前期比21.4%減の361百万円となりました｡

（その他）その他の事業では､前期に解散した子会社の施設を新規で賃貸するなど有効活用に努めた結果､前期比14.8%増の170百万円､売上総利益は前期比11.5%増の126百万円となりました｡以上の結果､当連結会計年度の売上高は､前期比2.2%減の90,852百万円となりました｡一方で､軽油単価の下落や経費削減の取り組みの成果もあって､営業利益は前期比12.6%増の2,812百万円､経常利益は前期比15.9%増の2,883百万円､当期純利益は前期比37.8%増の1,807百万円となりました｡
②次期の見通し今後の見通しにつきましては､国内経済は経済対策による円安進行を受けて､引き続き輸出企業を中心に堅調な業績が予想されます｡また､消費ﾏｲﾝﾄﾞの持ち直しを背景に､食料品や日用品など個人消費に回復の兆しが見られる一方で､消費増税後の景気落ち込みからの回復は依然として緩慢なものと見込まれます｡こうした経済環境を受け､物流業界におきましても消費増税以降の個人消費貨物の持ち直しは堅調ではありますが､一方で公共投資の落ち込みにより建設関連貨物が減少傾向となるなど､荷動きは依然として先行き不透明さが残ります｡また､春闘において大手企業が賃上げを回答しているほか､企業の採用意欲が高水準となってきたこともあって人手不足が慢性化しており､今後も人材確保が難しい環境が予想されます｡このような状況の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは平成27年度を初年度とする､新中期経営計画を策定しました｡経営方針を｢混載事業（ｺｱ事業）の拡大を図り､持続的に成長する企業ｸﾞﾙｰﾌﾟを目指す｣とし､基本戦略を｢混載事業の強化｣､｢事業継続に向けた人材確保｣､｢ﾈｯﾄﾜｰｸの維持強化｣､｢同業他社との連携強化｣､｢効果的な投資による企業ｲﾝﾌﾗの強化｣､｢有利子負債の削減｣､｢関連会社統廃合による効率経営の実現｣の７項目として以下の施策を推進してまいります｡利益を確保する為に､東京ｵﾌｨｽの情報集約機能を有効活用し､名鉄ﾄﾗｯｸｸﾞﾙｰﾌﾟ各社との連携強化を図り､各地域の営業担当責任者を主軸に､ﾒｰｶｰ営業を推進することで､中･長期的なｽﾀﾝｽで利益を生む顧客の新規獲得を目指します｡また､名鉄ﾄﾗｯｸｸﾞﾙｰﾌﾟ各社との輸送体制の効率化をおこない､ｻｰﾋﾞｽの充実､並びに輸送ｺｽﾄの削減に向けて､長距離輸送の鉄道輸送化や幹線輸送網の最適化による効率的なﾈｯﾄﾜｰｸを構築します｡当社が物流業界で同業者に負けない高品質なｻｰﾋﾞｽを継続して提供していくためには､物流の最前線で活躍する乗務員の確保並びに教育が大前提であると考えております｡乗務員の人材確保が困難な環境の中で､処遇の改善に向けて､引き続き適正運賃の収受に対するお客様のご理解を求めるとともに､社員の品質向上･安全教育の徹底に努めてまいります｡以上を踏まえ､平成28年３月期の連結業績は､売上高92,000百万円､営業利益2,600百万円､経常利益2,600百万円､当期純利益1,600百万円を見込んでおります｡
（略）