鴻池運輸／経常利益は前年比１９･７％増（平成27年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■鴻池運輸／経常利益は前年比１９･７％増（平成27年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成27年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円
　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益
27年３月期　244,982 5.8 　9,361 17.9　 9,591 19.7 　5,439 24.526年３月期　231,504 1.6　 7,938 3.3 　　8,009 6.2 　　4,369 9.8
（略）
①当期の経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は､消費税増税と物価上昇に伴う実質所得の減少により個人消費が低迷したことを受け､景気は期間全体を通し弱含みでの推移となりましたが､期間末頃より米国を中心とした海外経済の持ち直しにより輸出が増加しはじめた他､雇用と所得環境の改善により個人消費が緩やかな増加基調に転じるなど､明るい兆しが表われはじめました｡欧州の財政不安や新興国経済の景気減速など､下振れﾘｽｸを内包しながらも今後は回復基調で推移するものと見込んでおります｡物流業界におきましては､足許の原油価格は下落傾向にあるものの､個人消費が低迷したことにより､消費関連貨物の荷動きが低調に推移したことに加え､人材需給逼迫による傭車費用の上昇等により依然として厳しい状況で推移しました｡このような経営環境のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､九州産交運輸株式会社を株式取得により連結子会社化し､医療機器と医薬品の配送業務一元管理の推進など医療関連分野の業容拡大に注力した他､同じく株式取得により連結子会社化したANPHA-AG JOINT STOCK COMPANYでは､ﾍﾞﾄﾅﾑの冷蔵･冷凍倉庫としては初のHACCP（※製品の安全を確保する国際的に認められた衛生管理手法）を取得､安心･安全な物流ｻｰﾋﾞｽを提供するとともに､ｸﾞﾙｰﾌﾟのﾍﾞﾄﾅﾑ現地法人と連携し､倉庫事業とﾄﾗｯｸ輸送事業､国際ﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞを組み合わせたより質の高いｻｰﾋﾞｽの提供に努めてまいりました｡当連結会計年度の業績といたしましては､鉄鋼関連分野における生産工程請負業務ならびに製品輸送業務の増加や､外国人観光客の増加に伴う空港関連業務の好調､医療関連分野の伸長等により､売上高は2,449億82百万円（前連結会計年度比5.8％増）となりました｡利益面につきましては､営業利益は93億61百万円（同17.9％増）､経常利益は95億91百万円（同19.7％増）当期純利益は54億39百万円（同24.5％増）となりました｡

ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績は次のとおりであります｡複合ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業複合ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業におきましては､飲料等製造請負業務は顧客の好調な製造･販売を受け好調に推移したものの､消費税増税後の個人消費の低迷長期化により総合ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ向け食品等取扱業務が減少し､食品関連分野はほぼ前年並みの水準にとどまりました｡一方で､鉄鋼関連分野において原料輸送業務や生産工程請負業務等が増加した他､医療関連分野が連結子会社の増加や顧客医療物流ｾﾝﾀｰ内での構内物流業務の獲得等により大幅に伸長しました｡空港関連分野における訪日観光客の増加によりｸﾞﾗﾝﾄﾞﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ事業等も好調に推移し､売上高は1,583億63百万円（前連結会計年度比6.8％増）､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は115億88百万円（同7.4％増）となりました｡国内物流事業国内物流事業におきましては､配送先店舗数の増加によりｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ向け商品取扱業務が伸長した他､ｵﾌｨｽ用品配送ｾﾝﾀｰ業務が期間を通し好調に推移したことや､食品原料の長距離輸送業務を獲得したこと等により､売上高は523億51百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益につきましては､平成25年３月に竣工した定温流通ｾﾝﾀｰならびにｱﾊﾟﾚﾙ専用倉庫の立ち上げ費用が解消したことや､車両の大型化や配送網の見直しによる配送効率の向上等により､16億７百万円（同54.7％増）となりました｡
国際物流事業国際物流事業におきましては､商品販売促進用のﾉﾍﾞﾙﾃｨｸﾞｯｽﾞや調理家電の輸入ならびにｾｯﾄｱｯﾌﾟ業務が期間を通して堅調を維持したことに加え､円安や海外経済の持ち直しにより､ｲﾝﾄﾞ向け工作機械やｱﾒﾘｶ向け食品用包資材及び自動車部品用部材の輸送業務が増加した他､ﾍﾞﾄﾅﾑならびにﾄﾙｺ向けｲﾝﾌﾗ用建材輸送業務を獲得したこと等により輸出業務についても好調に推移しました｡また､ﾍﾞﾄﾅﾑ子会社において大型製造設備輸送業務が増加したことも寄与し､売上高は342億67百万円（前連結会計年度比8.0％増）､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は14億51百万円（同11.4％増）となりました｡
その他当該事業については､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ内の資産運用業務等が中心であり､金額的重要性も低いため報告ｾｸﾞﾒﾝﾄとはしておりません｡そのため記載を省略しております｡
②次期の見通し今後の我が国経済は､消費税増税後に低迷していた個人消費が増加基調に転じたことや､円安に伴う原材料価格の上昇が一服しつつあること等を背景に､緩やかに回復するものと見込んでおります｡このような経営環境のもと当社ｸﾞﾙｰﾌﾟにおきましては､持続的成長に向け､強みである生産工程やｻｰﾋﾞｽの請負業務を中心としたﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙの進化に取り組んでまいります｡具体的には､鉄鋼関連分野ならびに食品関連分野において､新拠点開設による業務獲得と､物流ﾈｯﾄﾜｰｸ再構築による輸配送業務の拡大に取り組んでまいります｡また､平成27年３月期に連結子会社化した九州産交運輸株式会社の通年寄与や､医療機器輸送業務の深耕化により､医療関連分野の伸長を見込んでおります｡さらに､海外拠点の連携強化により､ｸﾛｽﾎﾞｰﾀﾞｰ輸送の拡充を図ることで､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ展開についても加速させるとともに､訪日観光客の増加にともなう空港関連分野の業容拡大も見込んでおります｡加えて､昨年に引き続き､経営の効率化に取り組み､業務効率の向上等によるｺｽﾄ削減を推し進め､収支の改善にも努めてまいります｡このような企業活動により､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの次期連結業績予想としましては､売上高2,530億円､営業利益105億円､経常利益104億円を見込んでおります｡
（略）