商船三井／売上高は前年比５･１％増､経常利益は前年比６･６％減（平成27年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■商船三井／売上高は前年比５･１％増､経常利益は前年比６･６％減（平成27年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成27年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円
　　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　　　　経常利益　　　　当期純利益
27年３月期　1,817,069 5.1 　　17,249 △58.0 　51,330 △6.6 　42,356 △26.226年３月期　1,729,452 14.6　 41,092 －　　　　　54,985 －　　　57,393 －
（略）
①業績
（略）
当期における世界経済は､中国など新興国の減速が鮮明となりましたが､先進国を中心に緩やかに回復しました｡米国経済については､悪天候やﾄﾞﾙ高の影響で期末にやや弱含んだ局面があったものの､雇用情勢が着実に改善したこともあり､概ね回復基調が続きました｡欧州では､ﾃﾞﾌﾚ懸念が続く中､ｳｸﾗｲﾅ情勢の緊張やｷﾞﾘｼｬ債務危機の再燃等のﾘｽｸも高まりましたが､欧州中央銀行（ECB）による量的緩和策や原油価格の下落を追い風に消費が押し上げられ､景気は緩やかに持ち直しました｡中国では､不動産市況の低迷が続きましたが､高成長から安定成長への移行を容認する政府方針の下､大規模な景気刺激策の導入には至らず､成長は鈍化しました｡また､他の新興国では､秋以降急速に進んだ原油価格下落の影響から､ﾛｼｱなど原油輸出国における経済の減速が顕著となりました｡わが国では､消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減の影響でﾏｲﾅｽ成長が長引き､10-12月期よりﾌﾟﾗｽ成長に転じたものの､景気回復は力強さに欠けました｡海運市況のうち､ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ船市況は､西豪州からの鉄鉱石出荷量が過去最高を記録したものの､ﾌﾞﾗｼﾞﾙ出し鉄鋼石荷動きの伸び悩みや中国の石炭輸入量の減少等により船腹需給の本格的な回復には至らず､低調に推移しました｡原油船（VLCC）及び石油製品船市況は､秋口までは低調に推移しておりましたが､10月中旬以降は冬季需要に加え原油価格下落やそれに伴う備蓄需要等により､高騰しました｡その後冬季需要期の終了等による若干の下落はあったものの､市況は前期と比べ高い水準で推移しました｡ｺﾝﾃﾅ船市況は､大型ｺﾝﾃﾅ船竣工による需給ｷﾞｬｯﾌﾟが依然として大きく､運賃水準は低調に推移しました｡当期の対ﾄﾞﾙ平均為替ﾚｰﾄは､前期比\8.55/US$円安の\108.34/US$となりました｡また､当期の船舶燃料油価格平均は､前期比US$80/MT下落しUS$529/MTとなりました｡以上の結果､売上高１兆8,170億円､営業利益172億円､経常利益513億円､当期純利益423億円となり､前期比で売上は伸びたものの損益は悪化しました｡
（略）
(A) 不定期専用船事業＜ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ船＞ｹｰﾌﾟｻｲｽﾞ市況は､西豪州からの鉄鉱石出荷量が生産能力の拡張を背景に過去最高を記録したものの､遠距離ｿｰｽであるﾌﾞﾗｼﾞﾙからの鉄鉱石出荷量の伸び悩みにより船腹需給の本格的な回復には至らず､低調に推移しました｡10月後半以降ﾌﾞﾗｼﾞﾙ出し鉄鉱石荷動きが増大したことにより市況は一時上昇しましたが､11月中旬以降再び下落し､通期平均では１万１千ﾄﾞﾙ台/日と前期を下回る水準となりました｡ﾊﾟﾅﾏｯｸｽ船型以下の中小型船についても､中国における景気減速や環境規制の影響に伴う石炭輸入量の減少等により船腹余剰感が解消されず､市況は低調に推移しました｡このような市況環境下､ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ船部門損益は､鉄鋼原料船､木材ﾁｯﾌﾟ船､電力炭船等の長期契約による安定利益に加え､ｲﾝﾄﾞ等成長地域に対する重点的な営業活動や継続的なｺｽﾄ削減にも取り組みましたが､前期比で減益となりました｡
＜油送船･LNG船＞原油船（VLCC）市況及び石油製品船市況は､秋口までは低調に推移しておりましたが､10月中旬以降は冬季需要に加え原油価格の下落やそれに伴う備蓄需要の高まり等により高騰しました｡その後冬季需要期の終了や原油価格の下げ止まりによる若干の下落はあったものの､市況は前期と比べ高い水準で推移しました｡LPG船市況は､堅調なｲﾝﾄﾞ向けﾄﾚｰﾄﾞや米国からのLPG輸出量増加に支えられ､夏場にかけて高騰しました｡秋口以降は､原油価格の下落に伴いLPG価格が先安で推移する中で船腹需要が減少しましたが､総じて市況は大幅に改善しました｡このような市況環境下､油送船部門損益は､減速航海による燃料費削減やﾌﾟｰﾙ運航による運航効率改善等にも継続して努めた結果､前期比で大幅に改善し黒字を達成しました｡LNG船市況については､新規ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの立ち上がりが少なく､LNGの海上荷動きは前期と同程度の水準に留まりました｡短期･中期貸船市況は､前年から続く新造船の供給圧力により軟化傾向にある中､冬季需要期に向け一時的に回復した時期はあったものの､総じて低調に推移しました｡このような市況環境下においても､LNG船部門では長期輸送契約による利益の積み上げにより､黒字を確保しました｡
＜自動車船＞自動車ﾒｰｶｰの海外への生産移管に伴う出荷拠点分散化方策は､円安基調にあっても大きな変化はなく､日本出し完成車輸送は減少傾向にありました｡その中で､ｸﾛｽﾄﾚｰﾄﾞ輸送及び復航輸送における貨物の積取強化等に努めましたが､自動車船部門損益は前期比で減益となりました｡
(B) ｺﾝﾃﾅ船事業ｺﾝﾃﾅ船事業については､ｱｼﾞｱ発北米向け及び欧州向けの荷動き､並びに運賃市況は比較的堅調であったものの､欧米から中国を中心とするｱｼﾞｱ向けの荷動きは伸び悩み､ｱｼﾞｱ向けの運賃市況は低迷し続けました｡北米西岸では､労働協約交渉の長期化に起因する港湾労働組合側の怠業戦術により荷役効率が低下し､激しい船混みが続いたため､運航計画の大幅な見直しを余儀なくされました｡南北航路では､特に南米東岸航路への大型船配船による需給ｷﾞｬｯﾌﾟの拡大により運賃市況は低迷し続けました｡ｱｼﾞｱ域内の荷動き及び運賃市況は旺盛な需要により比較的安定して推移しましたが､ｱｼﾞｱ各港での船混みは解消されず､運航船の遅延による影響が続きました｡このような事業環境下､減速航海の継続や航路の改編により運航ｺｽﾄの低減を図りましたが､当期において損失を計上しました｡
(C) ﾌｪﾘｰ･内航事業ﾌｪﾘｰ事業においては､年初は消費税増税前の駆け込み需要の反動が見られたものの､ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ不足等によるﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄの流れは加速しており､荷動きは堅調に推移しました｡内航事業においては､鋼材等の主力貨物が底堅い荷動きを見せる中で船隊増強を図りました｡その結果､ﾌｪﾘｰ･内航ｾｸﾞﾒﾝﾄ全体では､継続する燃料油価格の低下にも支えられ､前期比で大幅な増収増益を達成しました｡
(D) 関連事業不動産事業については､首都圏を中心に賃貸ｵﾌｨｽﾏｰｹｯﾄが改善傾向を示す中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの不動産事業の中核であるﾀﾞｲﾋﾞﾙ㈱は安定的な売上を維持しましたが､本年3月に竣工した新ﾀﾞｲﾋﾞﾙに関する一時費用の増加等により､前期比で減益となりました｡客船事業については堅調な集客を続け､また､その他曳船や商社等の業績も総じて堅調に推移しましたが､不動産事業も含めた関連事業全体では前期比で減益となりました｡
(E) その他主にｺｽﾄｾﾝﾀｰであるその他の事業には､船舶運航業､船舶管理業､貸船業､金融業､造船業などがありますが､前期比では減益となりました｡
②次期の見通し
（略）
次期における世界経済は､中国や他の新興国･資源国において勢いを欠く状態が続くものの､原油価格の下落等を追い風とした先進国を中心に､緩やかな回復基調を維持すると想定しております｡ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ船市況については､鉄鉱石を中心とするﾊﾞﾙｸ貨物の荷動きは緩やかに増加する一方で､船腹供給圧力は依然として強く､厳しい市況環境が続くと想定しております｡原油船（VLCC）市況は､船腹供給量が微増に留まる中､原油価格安に伴う中国等の備蓄需要を背景とした船腹需要の増加や､中国やｲﾝﾄﾞにおける原油調達ｿｰｽの遠距離化等により需給が引き締まり､堅調に推移すると見込んでおります｡石油製品船については､新造船竣工による船腹供給圧力の増加はあるものの､原油価格安の継続等による堅調な荷動きを背景に､市況は安定的に推移するものと想定しております｡自動車船については､足元の円安基調において国内各自動車ﾒｰｶｰの一部日本回帰は見られるものの､現地生産化の動きが大きく変わることは無く､日本出し完成車輸送が逓減傾向にある一方で､ｱｼﾞｱ域内･大西洋域内を始めとしたｸﾛｽﾄﾚｰﾄﾞ輸送及び復航輸送の増加を見込んでおります｡ｺﾝﾃﾅ船については､北米及びｱｼﾞｱ域内航路では好調な経済と堅調な需要を背景に市況は比較的安定して推移すると見込まれます｡欧州航路においてはﾕｰﾛ安等の影響により荷動きの伸びが低下する恐れがあり､また､南米航路は依然として船腹供給が需要を上回る状況が続くと予想され､厳しい市況環境を想定しております｡かかる見通しのもと､当社は引き続き減速航海の深度化や運航効率の改善によるｺｽﾄ削減､また､より一層の中長期安定収益の獲得等を通じ､損益の向上を図ります｡ｺﾝﾃﾅ船については､燃料油価格安や大型船の投入効果に加え､航路の改編等を通じてより一層航路運営の効率化を図り､一定の利益確保に努めます｡通期の連結業績見通しについては､売上高１兆8,200億円､営業利益320億円､経常利益600億円､当期純利益430億円を予想しております｡
（略）