NSﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ内航海運／売上高は前年比４･３％増､経常利益は前年比２２･５％減（平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■NSﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ内航海運／売上高は前年比４･３％増､経常利益は前年比２２･５％減（平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）

平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)単位･百万円
　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　当期純利益
27年３月期　21,956 4.3 　　1,445 △22.7 　1,398 △22.5　 963 △16.826年３月期　21,042 10.4 　1,870 59.7 　　　1,805 53.6 　　1,159 48.6
（略）
（１）経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は､消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減などの影響がありましたが､政府の経済政策や日銀の金融緩和策による円安･株高等により､雇用や所得環境の改善から個人消費が底堅く推移したこと､また企業収益の改善による設備投資の増加もあり緩やかな回復基調の中で推移しました｡このような経済環境のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの中核である内航海運事業において､主要荷主である鉄鋼ﾒｰｶｰの生産量は､内需主導による土木･建築部門で季節要因による増加があったものの､消費増税影響の継続等もあり､前期と比較しほぼ横ばいで推移しました｡当期における粗鋼生産量は１億985万ﾄﾝと前期比1.5％減となりましたが､当社鉄鋼関連輸送量は全体で､約６％増加しました｡またｾﾒﾝﾄ関連貨物は首都圏を中心とした労働力不足等に伴う工事の着工遅れや､消費税率引上げによる住宅投資の反動減などが影響し､国内需要は前期比4.6％減の4,550万ﾄﾝの見込みで､当社輸送量は前期比約12%減で推移しました｡石炭火力発電関連貨物の輸送は前期同様堅調に推移しました｡　このような状況のもと､当社は既存貨物の輸送量増と新規貨物に対応するために､適切な船腹対策を講じるとともに輸送効率の向上に努めましたが､船舶調達ｺｽﾄの上昇などにより､業績は前期と比較し増収減益となり､当期の連結売上高は219億56百万円（前期比4.3％増）､連結営業利益14億45百万円（前期比22.7％減）､連結経常利益13億98百万円（前期比22.5％減）､連結当期純利益９億63百万円（前期比16.8％減）となりました｡各部門の概況は次の通りです｡｢■内航海運事業　内航海運事業における各専用船による輸送のうち､鉄鋼･ｾﾒﾝﾄ向け石灰石専用船は前期同様順調な稼働となりました｡ｾﾒﾝﾄ専用船の輸送量はｾﾒﾝﾄの国内需要が弱含みで推移したため､前期比約12％減少しました｡電力向け専用船は概ね順調に稼働しました｡　また､一般船による鋼材､鉄鋼原料及び電力関連輸送は､下期に荒天により稼働減となったものの､適切な船腹量による運航効率化を図り年間を通して概ね順調に推移しました｡　以上､当期の内航海運事業全体としましては､専用船の稼働が概ね安定していたことに加え､新規貨物を含め一般船の輸送量も相応に確保できたことにより､輸送量･売上高ともに前期並みになりましたが､船舶調達ｺｽﾄの上昇などにより､営業利益･経常利益とも減益となりました｡
■その他事業　ＬＰＧﾀﾝｸﾛｰﾘｰ等輸送事業は､ＬＰＧ･石油製品ともに需要減少の影響を受け､輸送量は前期を下回る水準で推移しました｡　港湾運送事業については､震災復興関連の公共事業や建設工事等の需要が堅調で､取扱業務量は前期を上回る水準で推移しました｡
②次期の見通しわが国経済は､企業業績の改善を受けて景気は緩やかに回復を続けるものと見込まれ､内航海運業界においても輸送需要が増加することが期待されます｡　このような状況のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの中核である内航海運事業において､鉄鋼関連貨物､ｾﾒﾝﾄ関連貨物､電力関連貨物を中心に輸送需要は堅調に推移するものと見込まれます｡　次期の業績見通しにつきましては､連結売上高222億66百万円､連結営業利益14億23百万円､連結経常利益13億83百万円､親会社株主に帰属する当期純利益９億38百万円を見込んでおります｡
（略）