ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比９･６％増（平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比９･６％増（平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円
　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　当期純利益
27年3月期　1,396,708 1.6 　68,947 9.3 　　　70,889 9.6 　　37,533 7.926年3月期　1,374,610 7.2 　63,096 △4.7　 64,664 △4.9 　34,776 △1.0
（略）
(1）経営成績に関する分析当連結会計年度は､企業収益の改善に伴い､我が国の全体的な経済環境について改善の傾向が見られたものの､消費税増税後の反動減や円安に伴う物価上昇の影響等により､個人消費については回復の遅れが見られました｡また､労働需給は逼迫した状態が継続し､厳しい経営環境となりました｡このような環境の中､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは長期経営計画｢ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画２０１９｣および中期経営計画｢ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画ＳＴＥＰ｣の達成に向けて､これまで進化させてきた物流ﾈｯﾄﾜｰｸに､ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社の経営資源を融合させることで､高付加価値ﾓﾃﾞﾙの創出や既存事業のさらなる高度化に取り組みました｡ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業においては､個人消費の停滞や､前連結会計年度における消費税増税前の駆込み需要の影響等により取扱数量が伸び悩んだものの､適正料金収受施策の推進により宅急便の単価が上昇し､増収となりました｡利益面では､人的ｺｽﾄや外部への委託ｺｽﾄなどについて､業務量に見合った管理を徹底したことなどにより､増益となりました｡ﾉﾝﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業においては､ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社の強みを活かした既存ｻｰﾋﾞｽの拡充に取り組むとともに､ｸﾞﾙｰﾌﾟ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるｿﾘｭｰｼｮﾝ営業を引き続き積極的に推進しました｡
（略）
なお､当連結会計年度においては､株主還元策の一つとして､平成26年10月30日の取締役会決議に基づき､自己株式を約300億円､1,196万株取得するとともに､保有する自己株式を1,912万株消却しました｡
＜ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ全体としての取組み＞① ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは､各事業が一体となって付加価値の高い事業ﾓﾃﾞﾙを創出し､日本経済の成長戦略に貢献する｢ﾊﾞﾘｭｰ･ﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞ｣構想を推進しています｡また､事業の創出･成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます｡② ｢ﾊﾞﾘｭｰ･ﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞ｣構想の推進に向けては､ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社が連携してｿﾘｭｰｼｮﾝ営業を推進し､ﾈｯﾄﾜｰｸを活かした高付加価値ﾓﾃﾞﾙの創出に取り組んでいます｡国内外のお客様の様々なﾆｰｽﾞに対応するために､既存のﾗｽﾄﾜﾝﾏｲﾙﾈｯﾄﾜｰｸに加え､｢羽田ｸﾛﾉｹﾞｰﾄ｣､｢厚木ｹﾞｰﾄｳｪｲ｣､｢沖縄国際物流ﾊﾌﾞ｣といった革新的なﾈｯﾄﾜｰｸ基盤を､より効果的に活用しています｡③ 健全な企業風土の醸成に向けては､引き続き輸送体制の整備やITによる業務量の見える化など､業務の効率性･信頼性を向上させる施策を推進するとともに､改めて社員教育を徹底し､お客様との約束を守る体制の構築に重点的に取り組みました｡さらに､環境施策や安全施策､地域社会の活性化に向けた取組みなど､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟの事業活動に結びついたＣＳＲ活動を積極的に推進しました｡④ 海外に向けた取組みとしては､ﾒｷｼｺ､ﾍﾞﾄﾅﾑに現地法人を新設し展開国を拡大させるとともに､香港向けに続き台湾向けにも｢国際ｸｰﾙ宅急便｣の発売を開始するなど､ﾈｯﾄﾜｰｸの拡充に積極的に取り組みました｡⑤ 労働需給の逼迫などの外的なｺｽﾄ環境の悪化に対しては､業務量に連動したｺｽﾄ管理を徹底するとともに､生産性向上施策の推進など､ｺｽﾄﾘﾀﾞｸｼｮﾝへの取組みを積極的に行いました｡
＜事業ﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ別の概況＞○ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業
（略）
① ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業は､お客様にとって一番身近なｲﾝﾌﾗとなり､豊かな社会の実現に貢献するために､宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます｡
② 平成25年10月に判明した｢ｸｰﾙ宅急便｣の社内ﾙｰﾙ不徹底については､ｻｰﾋﾞｽ品質の維持･向上に取り組む専任部署､専任者を配置するとともに､必要な機材の導入やIT基盤の強化による業務量の見える化を推進するなど､体制の整備を図ってまいりました｡当連結会計年度においては､これらの対策により高品質なｻｰﾋﾞｽを維持することができました｡今後も改善を怠ることなく､お客様に信頼される品質管理を徹底してまいります｡

③ 個人のお客様については､会員制ｻｰﾋﾞｽ｢ｸﾛﾈｺﾒﾝﾊﾞｰｽﾞ｣のお客様に向けて､様々なｻｰﾋﾞｽを展開しています｡当連結会計年度においては､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄでの通販商品購入時に､ﾔﾏﾄ運輸株式会社の営業所やｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱでの受け取りを選択できる｢宅急便受取場所選択ｻｰﾋﾞｽ｣の拡充を推進しました｡また､電子ﾏﾈｰｶｰﾄﾞを使用した簡単な決済により､宅急便を割引価格でご利用いただける､ﾔﾏﾄ運輸株式会社独自の｢ｸﾛﾈｺﾒﾝﾊﾞｰ割｣のご利用が好調に推移しました｡
④ 法人のお客様については､宅急便の輸送にとどまらない様々な高付加価値ｻｰﾋﾞｽの利用拡大に向け､積極的な営業活動を行いました｡また､宅急便の安定的な輸送品質の提供に向けた適正料金収受施策を引き続き推進しました｡さらに､当連結会計年度においては､大規模商業施設や大型複合施設内の集配を一括して行う｢ﾋﾞﾙ･ﾀｳﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｻｰﾋﾞｽ｣の展開を積極的に行い､全国の様々な地域の商業施設や大型複合施設において､新たに業務を受託しました｡
⑤ 地域活性化に向けた事業としては､自治体等と連携し､高齢者の見守り支援､買い物困難者の支援､地域産品の販路拡大支援など､地域のお困りごと･課題に対し､多様な取組みを行っています｡また､駅や空港を利用する観光客に向けて､手荷物の一時預かりや､輸送ﾈｯﾄﾜｰｸを活かした宿泊施設への手荷物の当日配達など､国内観光の利便性を向上させるｻｰﾋﾞｽを展開しました｡
⑥ 信書の定義が曖昧であることにより荷物を出荷したお客様が罰せられるﾘｽｸを防ぐために､当連結会計年度をもってｸﾛﾈｺﾒｰﾙ便を廃止し､平成27年４月１日より代替ｻｰﾋﾞｽとして｢ｸﾛﾈｺＤＭ便｣を発売することを発表しました｡あわせて､成長する通販市場のﾆｰｽﾞに対応し､小さな荷物をﾘｰｽﾞﾅﾌﾞﾙな料金で手軽に送ることができる｢宅急便ｺﾝﾊﾟｸﾄ｣､｢ﾈｺﾎﾟｽ｣の２つのｻｰﾋﾞｽを平成27年４月１日より発売することを発表しました｡
⑦ 営業収益は､適正料金収受施策の継続的な推進などにより宅急便単価が改善した結果１兆1,014億38百万円となり､前連結会計年度に比べ0.2％増加しました｡営業利益は､業務量に合わせた､最適な集配稼動の設計や輸送体制の構築などによるｺｽﾄ管理に取り組んだ結果392億５百万円となり､前連結会計年度に比べ9.6％増加しました｡
○ＢＩＺ－ﾛｼﾞ事業① ＢＩＺ－ﾛｼﾞ事業は､宅急便ﾈｯﾄﾜｰｸをはじめとした経営資源に､ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ機能､ﾒﾝﾃﾅﾝｽ･ﾘｺｰﾙ対応機能､医療機器の洗浄機能､国際輸送機能などを組み合わせることにより､お客様に革新的な物流ｼｽﾃﾑを提供しています｡
② 通販業界に向けたｻｰﾋﾞｽとしては､受発注業務の支援や在庫の可視化､さらには出荷支援など､お客様のご要望に応じた多様なｻｰﾋﾞｽを展開しています｡当連結会計年度においては､新規案件の獲得や既存のお客様への拡販により､収益を伸ばしました｡
③ ﾒﾝﾃﾅﾝｽ･ﾘｺｰﾙ対応に係るｻｰﾋﾞｽとしては､故障製品の回収･修理･返送機能を一貫して提供するｻｰﾋﾞｽや､企業のﾘｺｰﾙ･製品回収対応をﾄｰﾀﾙでｻﾎﾟｰﾄするｻｰﾋﾞｽを展開しています｡当連結会計年度においては､一貫修理ｻｰﾋﾞｽのご利用が好調に推移したことや､新規ﾘｺｰﾙ案件の獲得などにより､収益を着実に伸長させました｡
④ ﾒﾃﾞｨｶﾙ事業者様に向けたｻｰﾋﾞｽとしては､医療機器のﾛｰﾅｰ支援（保管･洗浄･配送）など､物流改革を支援するｻｰﾋﾞｽを展開しています｡当連結会計年度においては､羽田ｸﾛﾉｹﾞｰﾄ内で外資系大手医療機器ﾒｰｶｰ様の新物流ｾﾝﾀｰの運用を開始するなど､積極的な事業展開を行い､収益を伸長させました｡⑤ 営業収益は､通販関連ｻｰﾋﾞｽやﾒﾝﾃﾅﾝｽ･ﾘｺｰﾙ対応に係るｻｰﾋﾞｽが好調であったことにより1,038億21百万円となり､前連結会計年度に比べ15.0％増加しました｡営業利益は46億82百万円となり､前連結会計年度に比べ37.6％増加しました｡
○ﾎｰﾑｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽ事業① ﾎｰﾑｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽ事業は､お客様の便利で快適な生活の実現に向けて､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟの全国ﾈｯﾄﾜｰｸを活用し､生涯生活支援事業や法人活動支援事業に取り組んでいます｡
② 個人のお客様に向けては､大型家具･家電の配送ｻｰﾋﾞｽ｢らくらく家財宅急便｣や引越関連ｻｰﾋﾞｽなど､日々の生活を支援するｻｰﾋﾞｽを展開しています｡当連結会計年度においては､既存ｻｰﾋﾞｽの販促活動の強化に加え､お部屋の清掃や不用品の買取りなど日常のお困りごとを解消する｢快適生活ｻﾎﾟｰﾄｻｰﾋﾞｽ｣を全国発売し､積極的な営業活動を行いました｡また､引き続き過疎地域への家具･家電製品の出張販売ｻｰﾋﾞｽを推進しました｡

③ 法人のお客様に向けては､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟと工事協力会社のﾈｯﾄﾜｰｸを融合し､住宅設備などの配送･設置から工事･保守までをﾜﾝｽﾄｯﾌﾟで提供する｢ﾃｸﾆｶﾙﾈｯﾄﾜｰｸ事業｣やｵﾌｨｽ移転ｻｰﾋﾞｽなど､主に企業向けの事業支援ｻｰﾋﾞｽを展開しています｡当連結会計年度においては､｢ﾃｸﾆｶﾙﾈｯﾄﾜｰｸ事業｣の積極的な営業活動により､ご利用が大幅に拡大しました｡
④ 営業収益は､｢快適生活ｻﾎﾟｰﾄｻｰﾋﾞｽ｣や｢ﾃｸﾆｶﾙﾈｯﾄﾜｰｸ事業｣などの営業活動を積極的に行ったものの､消費税増税後の反動減の影響等により家具や家電などの耐久消費財の輸送量が減少した結果484億75百万円となり､前連結会計年度に比べ0.5％減少しました｡営業利益は､人的関連ｺｽﾄをはじめとしたｺｽﾄ管理の徹底や､生産性の向上などに取り組んだ結果６億13百万円となり､前連結会計年度に比べ181.9％増加しました｡
○ｅ－ﾋﾞｼﾞﾈｽ事業① ｅ－ﾋﾞｼﾞﾈｽ事業は､お客様の業務ﾌﾟﾛｾｽの効率化や潜在的な課題の解決に向けて､情報機能に物流機能､決済機能を融合させたｿﾘｭｰｼｮﾝﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑﾋﾞｼﾞﾈｽを積極的に行っています｡
② 商品の受注･出荷業務を支援するｻｰﾋﾞｽとしては､出荷情報の処理や伝票印字､荷物追跡などの業務を包括的にｻﾎﾟｰﾄする｢Web出荷ｺﾝﾄﾛｰﾙｻｰﾋﾞｽ｣を提供しています｡当連結会計年度においては､複数の遠隔地から出荷する通販市場のお客様を中心にｻｰﾋﾞｽのご利用が好調に推移しました｡
③ 製品の個体管理を必要とするお客様に向けては､ｼﾘｱﾙ入出庫管理､在庫管理などの情報機能に､製品へのﾃﾞｰﾀの落し込みや一部加工を合わせたｻｰﾋﾞｽを展開しています｡当連結会計年度においては､通信機器関連のお客様のご利用が拡大し､収益を着実に伸長させました｡
④ 地方自治体に向けては､｢ふるさと納税ﾄｰﾀﾙ支援ｻｰﾋﾞｽ｣や､税金や保険料の口座振替を促進する｢ﾈｯﾄ口座振替受付ｻｰﾋﾞｽ｣など､業務負担を軽減し､同時に行政ｻｰﾋﾞｽの向上を支援するｻｰﾋﾞｽを積極的に展開しました｡
⑤ 営業収益は､案件の受注は順調に推移しているものの､消費税増税に伴うIT関連投資の反動減や､納品予定時期の変更などにより404億86百万円となり､前連結会計年度に比べ0.8％減少しました｡営業利益は､新規事業所の開設に伴う費用が嵩んだことなどにより77億56百万円となり､前連結会計年度に比べ3.7％減少しました｡
○ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ事業① ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ事業は､通販商品配達時の代金回収､企業間の決済､および車両のﾘｰｽなど､お客様の様々なﾆｰｽﾞにお応えする決済･金融ｻｰﾋﾞｽを展開しています｡
② 決済ｻｰﾋﾞｽに関しては､主力商品である｢宅急便ｺﾚｸﾄ｣の提供に加えて､ﾈｯﾄ総合決済ｻｰﾋﾞｽ｢ｸﾛﾈｺwebｺﾚｸﾄ｣や､ｅ－ﾋﾞｼﾞﾈｽ事業と連携した電子ﾏﾈｰ決済機能の利用拡大を推進しています｡当連結会計年度においては､｢ｸﾛﾈｺwebｺﾚｸﾄ｣のﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟの実施により機能をさらに拡充させたほか､ECｻｲﾄ構築会社とのｱﾗｲｱﾝｽの推進など､積極的な営業を展開しました｡また､電子ﾏﾈｰ関連のｻｰﾋﾞｽについては､当連結会計年度において本格販売を開始した｢ﾏﾙﾁ電子ﾏﾈｰ決済端末｣のﾚﾝﾀﾙｻｰﾋﾞｽの拡販等により､電子ﾏﾈｰ決済の件数､金額ともに増加しました｡
③ ﾘｰｽ事業では､特に中古車ﾘｰｽにおいて､お客様のﾆｰｽﾞを掘り下げたｿﾘｭｰｼｮﾝ提案を引き続き推進したことにより､契約数･資産額を伸ばしました｡また､ﾘｰｽ期間満了後の買取り､再利用を前提として質の高い車両を提供する｢ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞﾘｰｽ｣が､運送事業者様のほか食品関連事業者様など､幅広い顧客層に受け入れられ､収益を伸ばしました｡
④ 営業収益は､ﾘｰｽ事業におけるﾄﾗｯｸﾘｰｽの契約増加などにより666億58百万円となり､前連結会計年度に比べ6.3％増加しました｡営業利益は､個人消費の回復の遅れの影響等による｢宅急便ｺﾚｸﾄ｣の取扱数量減少などにより89億18百万円となり､前連結会計年度に比べ5.2％減少しました｡
○ｵｰﾄﾜｰｸｽ事業① ｵｰﾄﾜｰｸｽ事業は､物流･流通事業者様へ｢車両整備における利便性｣､｢法定点検の遵守｣､｢整備費用の削減｣という価値を中心に｢24時間365日営業･お客様の稼働を止めないｻｰﾋﾞｽ｣を展開しています｡さらに､｢物流施設､設備機器の維持保全や職場環境改善｣､｢保険代理店業としてﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄに繋がる最適な保険提案｣という機能を付加することで､お客様の事業運営に係るﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽを実現しています｡

② 当連結会計年度においては､月々の整備費用を平準化する｢ﾒﾝﾃﾅﾝｽﾊﾟｯｸ｣のご利用が好調に推移したことや､定期的にお客様のもとへ訪問する｢ﾘﾍﾟｱﾜｰｸｽ｣のｻｰﾋﾞｽ内容を拡充し､他社との一層の差別化を図ったことなどにより､車両整備台数が着実に増加しました｡
③ 営業収益は､主力のﾄﾗｯｸﾒﾝﾃﾅﾝｽをはじめとする各ｻｰﾋﾞｽが好調であったことにより271億53百万円となり､前連結会計年度に比べ5.9％増加しました｡営業利益は37億33百万円となり､前連結会計年度に比べ14.1％増加しました｡

○その他① ｢ＪＩＴＢＯＸﾁｬｰﾀｰ便｣は､複数の企業ｸﾞﾙｰﾌﾟのﾈｯﾄﾜｰｸを用いたﾎﾞｯｸｽ輸送を通じて､お客様に｢適時納品｣や｢多頻度適量納品｣という付加価値を提供しています｡当連結会計年度においては､情報ｼｽﾃﾑの進化や品質の改善に取り組んだことに加え､既存のｻｰﾋﾞｽが好調であったことにより､収益を伸ばしました｡
② その他の営業利益は､ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社がｸﾞﾙｰﾌﾟ各社から受け取る配当金などを除いて15億77百万円となり､前連結会計年度に比べ65.2％増加しました｡
＜ＣＳＲの取組み＞① ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは､人命の尊重を最優先とし､安全に対する様々な取組みを実施しています｡当連結会計年度においては､全国の小学校などで継続的に開催している｢こども交通安全教室｣の累計参加人数が258万人を突破しました｡また､ﾔﾏﾄ運輸株式会社が毎年開催している｢ﾔﾏﾄ運輸全国安全大会｣に他のｸﾞﾙｰﾌﾟ会社が参加するなど､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体で安全意識と運転技術の向上に向けた様々な取組みを行いました｡さらに､ﾏﾚｰｼｱの民間自動車教習所と提携し､これまで培ってきた交通安全指導ﾉｳﾊｳを提供することで､ﾏﾚｰｼｱが抱える交通事故問題の解決への貢献を目指す取組みも開始しました｡
② ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは､企業理念に基づく｢環境保護宣言｣を制定し､環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組むとともに､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟの環境保護活動を｢ﾈｺﾛｼﾞｰ｣と総称し､社員の環境保護意識の向上を図っています｡平成27年２月には､環境省等が主催する｢第18回環境ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ大賞｣において｢ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟＣＳＲ報告書2014｣が｢地球温暖化対策報告優秀賞｣に選ばれました｡
③ ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは､社会とともに持続的に発展する企業を目指し､ﾔﾏﾄ福祉財団を中心に､障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています｡具体的には､ﾊﾟﾝの製造･販売を営むｽﾜﾝﾍﾞｰｶﾘｰにおける積極的な雇用や､ｸﾛﾈｺﾒｰﾙ便の委託配達を通じた働く場の提供､就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など､障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています｡
④ ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは､より持続的な社会的価値の創造に向けて､社会と価値を共有するＣＳＶ（ｸﾘｴｰﾃｨﾝｸﾞ･ｼｪｱｰﾄﾞ･ﾊﾞﾘｭｰ＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています｡当連結会計年度においては､引き続き高齢者の見守り支援や買物困難者の支援､自治体と連携した中小企業の支援など､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟが保有する経営資源を活用した多様なｻｰﾋﾞｽの展開に取り組み､その中でも､行政と連携した案件数は1,012件となりました｡
＜次期の見通し＞今後の経済情勢につきましては､企業収益や雇用情勢の改善に伴い､個人消費は緩やかに回復していくことが期待されます｡一方で､海外の景気下振れ等､不透明な状況は続くものと予想されます｡このような状況の中､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは､ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業におきましては､お客様の利便性を高めるｻｰﾋﾞｽの提供や､品質の維持とともに､ｺｽﾄに応じた適正なﾌﾟﾗｲｼﾝｸﾞ戦略に取り組んでまいります｡ﾉﾝﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業におきましては､ｿﾘｭｰｼｮﾝ営業を強化し､ｸﾞﾙｰﾌﾟの経営資源を活用した高付加価値ﾓﾃﾞﾙを展開してまいります｡費用面では､業務量に応じた適正配置など､生産性の向上やｺｽﾄ管理に取り組んでまいります｡通期の連結業績予想は､営業収益１兆4,300億円､営業利益720億円､経常利益730億円､親会社株主に帰属する当期純利益430億円を見込んでおります｡（略）