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| ■三井物産／北米におけるﾄﾗｯｸﾘｰｽ･ﾚﾝﾀﾙ事業及びﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業へ参画 |
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北米におけるﾄﾗｯｸﾘｰｽ･ﾚﾝﾀﾙ事業及びﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業への参画 ? 2015年3月19日 三井物産株式会社（本社：東京都千代田区､社長：飯島彰己､以下｢三井物産｣）は､米国を中心に事業展開するﾄﾗｯｸﾘｰｽ･ﾚﾝﾀﾙ事業及びﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業（以下｢本事業｣）に出資参画することで合意し､3月18日（米国時間）に関連契約書を締結しました｡ 三井物産は新規設立した投資子会社2社を通じて本事業運営主体のPenske Truck Leasing Co., L.P.（以下｢PTL社｣）のﾘﾐﾃｯﾄﾞﾊﾟｰﾄﾅｰ持分20.0%をGeneral Electric Capital Corporation（以下｢GECC社｣）傘下投資子会社3社より約750百万米ﾄﾞﾙ（約910億円）で取得します｡本取得により､PTL社の持分保有比率はPenske Corporation（以下｢Penske社｣）及びPenske Automotive Group, Inc.（以下｢PAG社｣）合計で50.1%､GECC 29.9%､三井物産 20.0%となり､Penske社がｼﾞｪﾈﾗﾙﾊﾟｰﾄﾅｰとして引続きPTL社の経営を担います｡ PTL社は北米でﾄﾗｯｸのｻｰﾋﾞｽ付ﾘｰｽ､法人･個人向けﾚﾝﾀﾙ､保守請負事業を主に展開する最大手企業の一つであり､最近ﾄﾗｯｸﾚﾝﾀﾙ･ﾘｰｽ事業でｵｰｽﾄﾗﾘｱに進出しました｡さらに子会社のPenske Logisticsを通じ､北米､南米､西欧諸国､ｱｼﾞｱでﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業も展開しています｡PTL社は北米に張り巡らされたﾈｯﾄﾜｰｸを活用し､合計21.6万台のﾄﾗｯｸ､ﾄﾗｸﾀｰ､ﾄﾚｰﾗｰを保有･管理しています｡ 三井物産はこれまで長年にわたり､東南ｱｼﾞｱ､南米を中心にﾄﾗｯｸ製造･組立､卸売､小売事業に取り組んできました｡更に自動車関連ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業では北米､ｲﾝﾄﾞ､中国､西欧諸国で生産部品物流会社を運営しています｡これらを通じ培ったﾉｳﾊｳに加え､本事業への参画によりﾄﾗｯｸを活用した複合輸送ｻｰﾋﾞｽを広範に提供することが可能となります｡特にPTL社の拠点とする米国においては持続的な人口成長及び荷動きの増加が見込まれており､三井物産は本事業への参画を通じ､輸送ｺｽﾄ低減や物流ｲﾝﾌﾗの効率化による関係会社及びﾊﾟｰﾄﾅｰ企業の最適物流構築に取り組んでいきます｡ 三井物産は国際輸送ｻｰﾋﾞｽ事業会社であり､かつ販売台数全米第二位の乗用車小売販売事業会社PAG社の経営をPenske社とともに担っています｡今回のPTL社への参画を通じPenske社とのｱﾗｲｱﾝｽを一段と強化させるとともに､北米での事業により一層注力します｡また､両事業への参画を通じて､乗用車､ﾄﾗｯｸを活用した陸上輸送ｻｰﾋﾞｽを提供し､交通ｲﾝﾌﾗの一翼を担うと同時に､今後蓄積されるﾉｳﾊｳを活用して更なるｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ展開を目指します｡ PTL社概要 名称 Penske Truck Leasing Co., L.P. 本社所在地 米国ﾍﾟﾝｼﾙﾊﾞﾆｱ州 設立 1969年 代表者 Brian Hard, President and CEO 事業概要 商用車ﾘｰｽ･ﾚﾝﾀﾙ事業及びﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業 ｳｪﾌﾞｻｲﾄ http://www.GoPenske.com Penske社概要 名称 Penske Corporation 本社所在地 米国ﾐｼｶﾞﾝ州 設立 1969年 代表者 Roger S. Penske, Chairman and CEO 事業概要 PTL社及びPAG社を統括する持株会社 ｳｪﾌﾞｻｲﾄ http://www.penske.com/ PAG社概要（ﾆｭｰﾖｰｸ証券取引所上場：PAG） 名称 Penske Automotive Group, Inc. 本社所在地 米国ﾐｼｶﾞﾝ州 設立 1990年 事業概要 国際輸送ｻｰﾋﾞｽ事業及び乗用車小売事業 ｳｪﾌﾞｻｲﾄ http://www.penskeautomotive.com/ PTL社ﾄﾗｯｸ PTL社拠点 PTL社 北米ﾈｯﾄﾜｰｸ ご注意：本発表資料には､将来に関する記述が含まれています｡こうした記述は､現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定､予期及び見解に基づくものであり､既知及び未知のﾘｽｸや不確実性及びその他の要素を内包するものです｡かかるﾘｽｸ､不確実性及びその他の要素によって､当社の実際の業績､財政状況またはｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰが､こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります｡こうしたﾘｽｸ､不確実性その他の要素には､当社の最新の有価証券報告書､四半期報告書等の記載も含まれ､当社は､将来に関する記述のｱｯﾌﾟﾃﾞｰﾄや修正を公表する義務を一切負うものではありません｡また､本発表資料は､上記事実の発表を目的として作成されたものであり､日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません｡ |
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