UPS／ｻｲﾊﾞｰﾏﾝﾃﾞｰの取扱量は12％増加（2014年第4四半期）｜物流ﾆｭｰｽ

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■UPS／ｻｲﾊﾞｰﾏﾝﾃﾞｰの取扱量は12％増加（2014年第4四半期）

UPS､2014年第4四半期の業績を発表

ﾌﾟﾚｽ･ﾘﾘｰｽ

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?顧客がUPSのｻｰﾋﾞｽ水準の高さを認識
ｻｲﾊﾞｰﾏﾝﾃﾞｰの取扱量は12％増加
第4四半期の調整後EPSは1.25ﾄﾞﾙ
第4四半期の全世界での取扱量が8.1％増
2015年は年金と為替が2億4,000万ﾄﾞﾙのﾏｲﾅｽ要因になると予想
2015年の1株当たり利益は6?12％増加と予想
?長期的なEPS成長率目標の9?13％を再確認

【2015年2月5日】UPS（NYSE：UPS）は､2014年第4四半期の業績を発表しました｡調整後の希薄化後1株当たり利益（EPS）は1.25ﾄﾞﾙで､前年比では横ばいでした｡GAAPﾍﾞｰｽでは､前年の1.25ﾄﾞﾙに対し､0.49ﾄﾞﾙとなりました｡UPSは､2015年1月23日に第4四半期の業績予想を発表しましたが､本日の最終的な発表はそれに一致する内容となっています｡UPSは､米国国内の小口貨物部門の業績は繁忙期に関する費用により､予想を超えて悪影響を受けたと報告しました｡UPSの最高経営責任者（CEO）であるﾃﾞﾋﾞｯﾄﾞ･ｱﾌﾞﾆｰは次のように述べています｡｢UPSは､ﾎﾘﾃﾞｰ期間中も高品質なｻｰﾋﾞｽをご提供し､お客様にご満足いただくことができましたが､業績は予想を下回るものとなりました｡｣?｢2015年を迎え､当社はこの課題に､ｺｽﾄと収益の両面における管理で取り組みます｡運営効率の向上と適切な価格調整により､収益性の改善に必要な行動をとっていく考えです｡当社の成長戦略は健全なものであり､9?13％のEPS成長率を達成するという長期的な目標は維持します｡｣第4四半期における小口貨物の取扱量は13億個で､前年同期比8.1％増となりました｡また､2014年通期の取扱量は46億個で､前年比で6.8％の増加となりました｡2014年の繁忙期の動向は以下の通りです｡

10万人の臨時従業員を雇用しました｡
12月は､全世界で5億7,200万個の小口貨物を配達しました｡
ｻｲﾊﾞｰﾏﾝﾃﾞｰとﾋﾟｰｸ日においては､予想を上回る12％増の取扱量を達成しました｡
ﾋﾟｰｸ日の取扱量は3,500万個にのぼり､平常時の1日あたりの取扱量を100％以上上回りました｡

既報のとおり､第4四半期のGAAPﾍﾞｰｽの業績には特別項目が2点含まれています｡1点目は､企業年金と退職後給付債務を年末に計算するために用いる割引率が2014年中に大幅に引き下げられ､結果として､時価評価に伴う税引き後非現金費用として6億7,000万ﾄﾞﾙを計上しました｡2点目は､以前発表した特定の医療給付債務の移管によるもので､税引き後で2,200万ﾄﾞﾙを計上しました｡ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ12月31日を末日とする1年間において､UPSは34億ﾄﾞﾙのﾌﾘｰｷｬｯｼｭﾌﾛｰを生成しました｡これは､企業年金に対する税引き後8億ﾄﾞﾙの拠出金と､労働組合に加入する一部の従業員を第2四半期に複数事業主型医療保障制度に移管したことに伴う15億ﾄﾞﾙの費用を差し引いた額です｡また､2014年の設備投資は約23億ﾄﾞﾙでした｡2014年は､1株当たり対前年比8.1％増となる総額24億ﾄﾞﾙの配当を行うとともに､約27億ﾄﾞﾙで2,600万株以上の自社株買い戻しを実施しました｡米国国内小口貨物部門第4四半期の米国国内の売上高は7.5％増加して100億ﾄﾞﾙとなりました｡1日あたりの取扱量は6.6％増加し､｢Deferred｣（2?3日後配達の航空輸送ｻｰﾋﾞｽ）と｢Ground｣（陸上輸送ｻｰﾋﾞｽ）は取扱量がそれぞれ11％と7.1％増加しました｡第4四半期の調整後営業利益は､前年同期比5.3％減の11億ﾄﾞﾙとなりました｡繁忙期関連費用が予想を上回ったことが主な要因となり､営業費用は2億ﾄﾞﾙ以上の増加となりました｡また､生産性の低下や契約輸送会社の運賃上昇に加え､残業代および研修時間の増加も原因となりました｡?貨物1個あたり売上高は0.8％減で､基本料金の改定はﾌｭｰｴﾙ･ｻｰﾁｬｰｼﾞの低下および商品構成の変化により相殺されました｡UPS SurePostの取扱量は､第4四半期に28％増加しました｡第4四半期の報告ﾍﾞｰｽでの営業利益は63％減の4億4,400万ﾄﾞﾙとなりました｡年金の時価評価に伴う費用と､医療給付債務の移管が変動要因となりました｡国際小口貨物部門為替変動の影響を除いた国際小口貨物部門の売上高は5.9％増の34億ﾄﾞﾙとなり､1日あたり取扱量は4.3％増加しました｡1日あたり輸出取扱量は5.2％増で､これは主に欧州発の8.5％増が牽引しましたが､ｱｼﾞｱ発の輸出取扱量の減少のため､一部相殺されました｡米国以外での国内貨物は3.6％増加し､特にｶﾅﾀﾞ､ｽﾍﾟｲﾝ､ﾒｷｼｺで高い伸びを示しました｡ﾋﾞｼﾞﾈｽは好調な動きを示しているものの､為替変動が対前年比で4.000万ﾄﾞﾙの負担となったほか､再編費を含む一時費用も利益を約3,000万ﾄﾞﾙ押し下げました｡その結果､国際小口貨物部門の調整後営業利益は5億3,600万ﾄﾞﾙとなり､前年比で概ね横ばいとなりました｡輸出のｲｰﾙﾄﾞは､ﾌｭｰｴﾙ･ｻｰﾁｬｰｼﾞの低下､商品構成の変化､域内輸送の高い伸びにより､為替変動の影響を除くと対前年比1.7％減少しました｡米国以外での国内貨物の1個あたり売上高は､為替調整後で0.8％増加しました｡第4四半期の報告ﾍﾞｰｽによる営業利益は､年金の時価評価に伴う費用と､医療給付債務の移管が要因となり､38％減の3億3,500万ﾄﾞﾙとなりました｡ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ/ﾌﾚｰﾄ部門主にﾃﾞｨｽﾄﾘﾋﾞｭｰｼｮﾝ事業とUPS Freight（北米の陸上混載･貸切輸送ｻｰﾋﾞｽを提供する事業体）の成長により､ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ/ﾌﾚｰﾄ部門の売上高は7.4％増の25億ﾄﾞﾙとなりました｡調整後営業利益は4.7％増の1億7,900万ﾄﾞﾙで､ﾃﾞｨｽﾄﾘﾋﾞｭｰｼｮﾝ事業とUPS Freight事業の改善は､ﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞ事業の減益により相殺されました｡ﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞ事業の営業利益が減少したのは､北米のｴｱおよびｵｰｼｬﾝﾌﾚｰﾄの業績が､国際ｴｱﾌﾚｰﾄ事業の低迷によって相殺されたためです｡ﾃﾞｨｽﾄﾘﾋﾞｭｰｼｮﾝ事業の売上高は､10％台半ばの増加となりました｡小売およびﾍﾙｽｹｱ顧客からの需要は引き続き好調で､営業利益は前年比で増加しました｡UPS Freightの売上高は8.6％増と堅調でした｡LTLの取扱重量の4.8％増と､ｲｰﾙﾄﾞの改善が主な要因となりました｡営業利益と営業利益率も､対前年比で拡大しました｡第4四半期の報告ﾍﾞｰｽでの営業損失は､年金の時価評価に伴う費用と､医療給付債務の移管が要因となり､2,500万ﾄﾞﾙとなりました｡今後の見通しUPSの最高財務責任者（CFO）であるｶｰﾄ･ｷｭｰﾝは次のように述べています｡｢今年は､継続的な改善と戦略的施策の進展により､UPSにとって大きな可能性をもたらす年になります｡Eｺﾏｰｽの成長､ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰの導入､新興国市場の拡大､特定業界向けｿﾘｭｰｼｮﾝなどが推進力となります｡当社は全事業ﾕﾆｯﾄが成長すると予想しており､2015年通期の希薄化後EPSは､2014年の調整後EPSに対して6?12％増加し､5.05?5.30ﾄﾞﾙになると予想しています｡｣UPSについてUPSはﾛｼﾞｽﾃｨｸｽのｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾘｰﾀﾞｰとして､小口貨物からﾌﾚｰﾄまでの輸送をはじめ､国際貿易の円滑化やﾋﾞｼﾞﾈｽをより効率的に進めるための先進ﾃｸﾉﾛｼﾞｰなど､幅広いｿﾘｭｰｼｮﾝを世界220以上の国や地域で提供しています｡本社所在地は米国ｱﾄﾗﾝﾀです｡UPSのｳｪﾌﾞｻｲﾄはUPS.comでご覧いただけます｡