佐川急便／使用済ﾊﾟｿｺﾝ･小型家電の宅配便回収を全国ｴﾘｱへ本格拡大｜物流ﾆｭｰｽ

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■佐川急便／使用済ﾊﾟｿｺﾝ･小型家電の宅配便回収を全国ｴﾘｱへ本格拡大

【佐川急便】使用済ﾊﾟｿｺﾝ･小型家電の宅配便回収を全国ｴﾘｱへ本格拡大（2015/02/27）

宅配便を活用した小型家電の回収ｻｰﾋﾞｽを提供するﾘﾈｯﾄｼﾞｬﾊﾟﾝ株式会社と､宅配便など各種輸送事業を展開する佐川急便株式会社はこのたび使用済小型家電の回収ｻｰﾋﾞｽ提供を3月2日（月）より､全国ｴﾘｱ※に本格拡大いたします｡
本ｻｰﾋﾞｽは､2013年に施行された小型家電ﾘｻｲｸﾙ法（正式名称：使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律）の認定事業となります｡ﾘﾈｯﾄｼﾞｬﾊﾟﾝと佐川急便は上記法律施行前2012年より実証事業を行い､協業ｽｷｰﾑを確立しました｡その実績から小型家電ﾘｻｲｸﾙ法の再資源化事業計画を申請し､環境省･経済産業省より認定を取得しました｡全国ｴﾘｱを対象とする事業者では第1号の認定であり､小型家電ﾘｻｲｸﾙ法に基づく全国初･国内唯一の取り組みとして､小型家電の宅配便回収ｻｰﾋﾞｽを開始しています｡
このたび､2014年7月に提供開始した回収ｻｰﾋﾞｽのｴﾘｱを､2015年3月2日より全国に拡大することとなりました｡既に､京都市･横浜市等全国16の自治体では､｢市民ｻｰﾋﾞｽの向上｣と｢正しいﾘｻｲｸﾙ推進｣の観点から宅配便回収と連携し､ﾊﾟｿｺﾝ･小型家電の正しい排出方法として住民への案内が開始されています｡ｴﾘｱ拡大により連携自治体は､大幅に拡大する見込みです｡今後､国が定めた｢国民1人当たり年間1ｷﾛ｣の回収目標に対して､宅配便回収は3年後に1人当たり0.5ｷﾛ（年間6.5万ﾄﾝ）を回収することを目標にして参ります｡
ﾘﾈｯﾄｼﾞｬﾊﾟﾝと佐川急便は､今後も宅配便を活用した小型家電のﾘｻｲｸﾙを推進し､小型家電ﾘｻｲｸﾙ法の目的に沿った資源の確保や適正なﾘｻｲｸﾙに寄与し､一層の環境･社会への貢献を目指して参ります｡

※沖縄県､および離島を除く

ｻｰﾋﾞｽ概要　～｢便利｣で｢ﾊﾟｿｺﾝも安心｣して回収が可能～

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄから申し込み後､希望日時（年中無休･最短翌日）に佐川急便がご自宅まで回収に伺います｡
回収後は､国の審査を受けた認定工場で確実に処理を行います｡
回収から処理完了までのﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨｰは､ﾏｲﾍﾟｰｼﾞで確認することが可能です｡
対象品目は､ﾊﾟｿｺﾝを中心に400品目以上､殆どの家電製品が対象です｡
回収料金は､箱に入れば何点入れても1箱880円（税抜）です｡→ﾀﾞﾝﾎﾞｰﾙ箱の事前送付ｻｰﾋﾞｽも有ります｡（ﾀﾞﾝﾎﾞｰﾙ箱で梱包された状態のみ回収を受け付けています｡）
ﾊﾟｿｺﾝの回収をご利用の方へ､ﾃﾞｰﾀ消去ｿﾌﾄを無料でご提供しています｡→消去が不安な方･面倒な方には1台＋1600円（税抜）で消去証明書を発行するｻｰﾋﾞｽも有ります｡

小型家電ﾘｻｲｸﾙ法について

小型家電ﾘｻｲｸﾙ法は､家電4品目（ﾃﾚﾋﾞ･冷蔵庫等）を除く､ご家庭の電気･電池で動く製品（ﾊﾟｿｺﾝ･ｶﾒﾗ･携帯電話等）が広く対象のﾘｻｲｸﾙ法です｡小型家電に含まれている貴重な資源を大切に使い､私たちの環境を守るために2013年4月に施行されました｡既に一部の自治体では回収ﾎﾞｯｸｽ等を設置して回収をｽﾀｰﾄしています｡

※環境省　消費者向け解説資料より

宅配便回収と連携している自治体について
京都市･横浜市･さいたま市･千葉市･大府市･小牧市･豊橋市･豊田市･半田市･豊明市･阿久比町･東浦町･立川市･小平市

※連携自治体は拡大中です｡春までに30以上の自治体へ拡大する予定です｡

ﾘﾈｯﾄｼﾞｬﾊﾟﾝについて
宅配便を活用した小型家電のﾘｻｲｸﾙ･ﾘﾕｰｽ事業を展開｡ﾘﾈｯﾄｼﾞｬﾊﾟﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ株式会社のﾈｯﾄｵﾌ事業にて培った宅配買取ｻｰﾋﾞｽのﾉｳﾊｳを活用し､2013年3月に新規事業として取り組みを開始｡2014年1月に環境省･経済産業省から小型家電ﾘｻｲｸﾙ法の再資源化事業計画の認定を取得､全国ｴﾘｱを対象とした認定では第1号となります｡

会社名
：
ﾘﾈｯﾄｼﾞｬﾊﾟﾝ株式会社

本社所在地
：
愛知県大府市一屋町三丁目45番地

代表取締役社長
：
黒田　武志

設立
：
2013年3月

URL
：

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