澁澤倉庫／経常利益は前年比９･８％増（平成27年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■澁澤倉庫／経常利益は前年比９･８％増（平成27年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成27年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　経常利益　　四半期純利益
27年３月期第３四半期　 41,619 0.8　 1,962 △1.0 　　2,059 9.8　　 1,253 23.726年３月期第３四半期　 41,282 1.1　 1,981 △10.0　 1,875 △5.5 　1,013 △6.0
（略）
（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は､消費税増税に伴う駆け込み需要の反動があったことや個人消費等に弱さがみられたものの､政府による経済対策により企業収益は一定の改善がみられました｡このような経済情勢にあって､物流業界では航空輸出貨物や海上輸出入貨物の取扱いが比較的堅調に推移した一方､国内貨物の荷動きには大きな改善がみられませんでした｡不動産賃貸業界では都市部におけるｵﾌｨｽﾋﾞﾙの賃料相場は僅かながら上昇しつつあるものの､空室率は小幅な低下に留まりました｡このような事業環境のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､中期経営計画｢Step Up 2016｣の事業戦略を着実に進めてまいりました｡物流事業においては､消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販のほか､海外では拠点の拡大に伴う新規営業活動に努め､国際物流の拡大および現地国内物流の事業基盤の強化に取り組んでまいりました｡また､不動産事業においては､既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し､現有資産の付加価値向上に努めました｡この結果､不動産事業がﾃﾅﾝﾄの入替えに伴い一部施設の稼働が低下したことにより減収となりましたが､物流事業では､陸上運送業務が低調に推移したものの､拠点拡大と新倉庫稼働に伴い倉庫業務で取扱いが伸長したほか､航空貨物の取扱いも増加したことにより増収となりました｡これらにより､当第３四半期連結累計期間の営業収益は､前年同期比３億３千６百万円（0.8％）増の416億１千９百万円となりました｡営業利益は､物流事業において取扱増に伴い増益となったものの､不動産事業の減益により､同１千９百万円（1.0％）減の19億６千２百万円となりました｡経常利益は､受取配当金および為替差益の増加により､同１億８千３百万円（9.8％）増の20億５千９百万円となりました｡また､四半期純利益については､特別損失が減少したことにより､同２億３千９百万円（23.7％）増の12億５千３百万円となりました｡
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟのｾｸﾞﾒﾝﾄの概況は､次のとおりであります｡① 物流事業倉庫業務は､消費財の取扱いが好調に推移したほか､首都圏における拠点拡大により取扱いが増加し､営業収益は前年同期比４億８千２百万円（6.8％）増の76億５百万円となりました｡港湾運送業務は､在来船輸出貨物の取扱いが好調に推移したことから､営業収益は前年同期比４千２百万円（1.0％）増の44億４千７百万円となりました｡陸上運送業務は､海上ｺﾝﾃﾅ輸送業務の取扱いは好調も､夏場の天候不順の影響により季節商品等の輸配送の取扱いが減少し､営業収益は前年同期比２億８千２百万円（1.3％）減の211億１千８百万円となりました｡国際輸送業務は､航空貨物の取扱いが伸長したことや､ﾍﾞﾄﾅﾑでの取扱いが増加したことなどにより､営業収益は前年同期比２億４千９百万円（9.1％）増の29億８千６百万円となりました｡その他の物流業務は､大阪茨木の新倉庫稼働に伴い物流施設賃貸収入が増加したことにより､営業収益は前年同期比１億６千８百万円（15.3％）増の12億６千８百万円となりました｡この結果､物流事業全体の営業収益は前年同期比６億６千１百万円（1.8％）増の374億２千６百万円となりました｡営業費用は､取扱増に伴い費用が増加したほか新倉庫稼働に伴う不動産取得税等の一時費用や減価償却費が増加したことから､前年同期比５億４千３百万円（1.5％）増の362億６千５百万円となりました｡以上により､営業利益は前年同期比１億１千７百万円（11.3％）増の11億６千万円となりました｡
② 不動産事業新規ﾃﾅﾝﾄ向けの施設改修に伴い､一部施設で稼働が低下したことにより不動産賃貸収入が減少し､営業収益は前年同期比３億２千２百万円（7.0％）減の42億８千１百万円となりました｡営業費用は､減価償却費が減少したほか､施設稼働の低下に伴い光熱動力費が減少し､前年同期比１億６千６百万円（6.8％）減の22億９千１百万円となりました｡以上により､営業利益は前年同期比１億５千５百万円（7.3％）減の19億９千万円となりました｡