栗林商船／売上高は前年比０･４％減､経常利益は前年比１３･７％増（平成27年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■栗林商船／売上高は前年比０･４％減､経常利益は前年比１３･７％増（平成27年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）

平成27年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　経常利益　　　四半期純利益
27年３月期第３四半期　35,576 △0.4　 1,257 21.1 　　1,223 13.7 　1,052 82.026年３月期第３四半期　35,702 7.9 　　　1,038 64.7 　1,075 81.1 　　578 △51.2
（略）
（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は､消費税増税後､個人消費が低迷したものの､企業収益の改善に伴い､雇用･所得環境の改善､設備投資の増加等､緩やかな回復基調が続いております｡また､為替相場は円安が大きく進行し､原油相場は急激に価格が下落いたしました｡一方海外では､米国は雇用環境の改善もあり消費･生産は堅調に推移しておりますが､中国経済における成長ﾍﾟｰｽの鈍化､不透明な中東情勢､欧州経済の停滞等による景気の下振れが懸念されます｡　この様な経済情勢の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､海運事業において､一部､消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による貨物量の減少はあったものの､雑貨輸送の集荷に努めたことや原油価格の急落による燃料油価格の下落の影響もあり､収益を確保することができました｡ﾎﾃﾙ事業においては､客室改装等により客単価は上昇しましたが､消費税増税､円安の進行に伴い､特に北海道内の景気回復の立ち遅れの影響で苦戦いたしました｡不動産事業は､概ね順調に推移いたしました｡
　事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ毎の業績概況は､次のとおりであります｡(海運事業)当第３四半期連結累計期間は､消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による太宗貨物の減少はあったものの､雑貨輸送等の集荷に努めた結果､売上高は前第３四半期連結累計期間並の336億１千９百万円となり､営業費用は前第３四半期連結累計期間に比べて３億３千６百万円減（1.0％減）の325億３千２百万円となったことから､営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べて３億２千２百万円増の10億８千６百万円となりました｡
(ﾎﾃﾙ事業)当第３四半期連結累計期間は､消費税増税､円安の進行に伴い､北海道内の景気が冷え込んだ影響を受け､売上高は前第３四半期連結累計期間に比べて１億７百万円減（6.6％減）の15億５百万円となり､営業費用はｺｽﾄ削減に努めたものの､前第３四半期連結累計期間並の15億１千７百万円となったことから､営業損益は前第３四半期連結累計期間に比べて１億５百万円悪化の１千１百万円の営業損失となりました｡
(不動産事業)当第３四半期連結累計期間は､前第３四半期連結累計期間と同様に順調に推移し､売上高は前第３四半期連結累計期間に比べて５百万円減（1.2％減）の４億５千２百万円となり､営業費用は前第３四半期連結累計期間に比べて７百万円減（2.1％減）の３億２千９百万円となり､営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べて１百万円増の１億８千３百万円となりました｡以上の結果､当第３四半期連結累計期間の売上高は355億７千６百万円（前第３四半期連結累計期間比１億２千５百万円減0.4％減）､営業利益は12億５千７百万円（前第３四半期連結累計期間比２億１千８百万円増21.1％増）となりました｡