川崎近海汽船／経常利益は前年比９･９％増（平成27年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■川崎近海汽船／経常利益は前年比９･９％増（平成27年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成27年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　　四半期純利益
27年3月期第3四半期　35,461 3.3 　1,763 4.0 　1,840 9.9 　　1,302 20.526年3月期第3四半期　34,318 6.9 　1,695 7.5　 1,674 13.4 　1,081 11.7
（略）
（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）におけるわが国経済は､大企業を中心に企業収益に改善の動きが見られるなど緩やかな回復基調が続きましたが､個人消費や設備投資の動きは依然として鈍く､先行き不透明な状況で推移しました｡　海運業界を取り巻く環境は､昨年央から原油価格の急激な下落が進む一方､ﾖｰﾛｯﾊﾟ､中国､その他新興国経済の成長懸念から世界景気は総じて足踏み状態となっており､近海航路では市況の低迷が継続しました｡　こうした情勢下､円安効果もあり､当社の第３四半期連結累計期間の売上高は354億61百万円となり前年同期に比べて3.3％の増収となりました｡経費削減に努めた結果､営業利益は17億63百万円となり前年同期に比べて4.0％の増益､経常利益は18億40百万円となり9.9％の増益となりました｡特別利益を２億99百万円､特別損失を52百万円計上した結果､四半期純利益は13億２百万円となり前年同期に比べて20.5％の増益となりました｡事業のｾｸﾞﾒﾝﾄ別業績概況は次の通りです｡なお､第１四半期連結会計期間より報告ｾｸﾞﾒﾝﾄの変更を行っております｡詳細は､P.10（ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報等）Ⅱ｢３．報告ｾｸﾞﾒﾝﾄの変更等に関する事項（報告ｾｸﾞﾒﾝﾄの変更）｣をご覧ください｡
｢近海部門｣ﾊﾞﾙｸ輸送では､鉄鋼､ｾﾒﾝﾄﾒｰｶｰの堅調な生産活動を背景に､日本向け石炭輸送では高稼働を維持し､前年同期比で輸送量は増加しました｡また､６月には28,000ﾄﾝ型新造船を就航させ､遠洋区域での業容拡大を図りました｡　木材輸送では､国内在庫の積み増しから合板の輸入量は減少しましたが､積極的な営業活動により当社のﾏﾚｰｼｱ積合板の輸送量は前年同期を上回りました｡ﾁｯﾌﾟ輸送では､市況の低迷により輸送量は減少しましたが､将来増加が期待されるﾊﾞｲｵﾏｽ燃料向けPKS（ﾊﾟｰﾑ椰子殻）の輸送量は増加しました｡　鋼材･雑貨輸送では､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ向けの輸送量は略前年同期並みとなりましたが､主な仕向地であるﾀｲ向けでは同国における鋼材需要の低迷から前年同期に比べ輸送量は減少しました｡　同部門の売上高は前述の石炭輸送の高稼働に加え円安基調の継続により､129億３百万円となり前年同期に比べ6.0％の増収となりましたが､市況の低迷により営業損失は前年同期８億92百万円から､当四半期は９億92百万円となりました｡
｢内航部門｣不定期船輸送では､石灰石及び石炭の各専用船は前年同期比で輸送量に若干の減少はあるものの安定的に稼働しました｡また､小型貨物船の市況は､回復基調にある国内景気を背景に堅調に推移しました｡　定期船輸送では､消費税率引上げ後､一時的に駆け込み需要の反動減はあったものの､苫小牧航路に大型新造船を投入したことにより輸送効率が改善され､全体での輸送量は前年同期を上回りました｡　ﾌｪﾘｰ輸送でも､消費税引上げ後の消費低迷などにより､ﾄﾗｯｸの輸送量は減少し､旅客･乗用車でも､高速料金の値上げなどにより輸送量は減少しました｡　同部門の売上高は225億54百万円となり前年同期に比べ2.0％の増収となりました｡また､営業利益は27億55百万円となり7.1％の増益となりました｡