川崎汽船／経常利益は前年比58･3％増（平成27年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■川崎汽船／経常利益は前年比58･3％増（平成27年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成27年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　　営業利益　　　経常利益　　　　　四半期純利益
27年３月期第３四半期　 1,015,061 10.6 　40,327 67.2　　46,185 58.3 　　33,006 110.126年３月期第３四半期　918,009 14.4 　　24,119 127.0 　29,168 175.4 　15,707 67.0
（略）
（１）経営成績に関する説明
（略）
当第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）（以下､｢当累計期間｣と表示する）における世界経済は､米国経済の回復傾向が続く一方で､欧州経済は､ｳｸﾗｲﾅ情勢悪化の懸念に加え､不安定な南欧政局の影響も受けて､ばらつきはあるものの総じて景気回復は足踏み状態にありました｡新興国においては､中国において経済成長ﾍﾟｰｽに再び鈍化の兆しが見られる一方で､ｲﾝﾄﾞでは経済成長が持ち直しに転じつつあります｡国内経済は､緩やかな回復基調にあるものの､消費税増税の影響から設備投資や民間消費に落ち込みが見られました｡米国の早期利上げ観測を背景に､一時120円台まで円安が進行した一方､11月の石油輸出国機構（OPEC）定例総会にて生産目標の据え置きが決定された後､原油価格は下落傾向が一段と強まりました｡海運業を取りまく事業環境は､ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ事業における市況低迷の継続､自動車船事業における完成車の日本出し輸出台数の漸減傾向などがありましたが､油槽船事業では船腹需給の改善が進んだことから市況回復が進み､ｺﾝﾃﾅ船事業では堅調な荷動きを背景に東西航路の運賃市況は回復基調となりました｡以上の結果､当累計期間の売上高は１兆150億61百万円（前年同期比970億51百万円の増加）､営業利益は403億27百万円（前年同期比162億７百万円の増加）､経常利益は461億85百万円（前年同期比170億17百万円の増加）､四半期純利益は330億６百万円（前年同期比172億99百万円の増加）となりました｡
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ｾｸﾞﾒﾝﾄごとの業績概況は次のとおりです｡
（略）
①ｺﾝﾃﾅ船ｾｸﾞﾒﾝﾄ［ｺﾝﾃﾅ船事業］当累計期間の積高は､堅調な荷動きを背景に前年同期と比べて北米航路で約７％､欧州航路で約９％増加する一方で､ｱｼﾞｱ･南北航路は約４％の減少となり､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の積高は前年同期比約５％の増加となりました｡運賃市況は､東西航路を中心に比較的安定して推移し､前年同期比で改善しました｡減速運航の徹底､冷凍･冷蔵貨物など高収益貨物への取組み､ｺｽﾄ削減などに努めた結果､燃料油価格の下落もあり､当累計期間の業績は前年同期比で増収となり黒字化しました｡
［物流事業］当累計期間の国内物流は堅調に推移しました｡また､国際物流もｱｼﾞｱを中心に底堅く推移し､日本出し航空輸出貨物の取扱量は大幅に増加しました｡物流事業全体の当累計期間の業績は､円安にも支えられ前年同期比で増収増益となりました｡以上の結果､ｺﾝﾃﾅ船ｾｸﾞﾒﾝﾄ全体では､前年同期比で増収となり黒字化しました｡
②不定期専用船ｾｸﾞﾒﾝﾄ［ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ事業］大型船の市況は､10月に入り一時的に回復しましたが､ﾌﾞﾗｼﾞﾙからの鉄鉱石供給量減少の影響を受け､12月には過去最低水準まで急落し低迷しました｡中型船においても､中国向け石炭輸送量の鈍化の影響などにより船腹余剰感の解消に至らず､市況の低迷は継続しました｡小型船においては､ｲﾝﾄﾞ向け石炭輸送や中国向け鋼材輸送の堅調な荷動きに加えて､穀物輸送の増加がありましたが､運賃への上昇圧力は限定的で､市況は回復するには至りませんでした｡このような厳しい事業環境を背景に､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは期を通じて運航ｺｽﾄの削減や､中長期契約の確保によるﾌﾘｰ船の極小化などの収支改善策に努めましたが､当累計期間の業績は前年同期比で増収減益となりました｡
［自動車船事業］当累計期間の完成車荷動きは､欧州･北米出し極東向け貨物や大西洋域内貨物などは堅調に推移したものの､日本出し貨物は全般的に漸減傾向にあり､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの総輸送台数は前年同期比で約３％減少しました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは配船及び運航効率の改善に継続的に取り組みましたが､当累計期間の業績は前年同期比で増収減益となりました｡
［ｴﾈﾙｷﾞｰ資源輸送事業（液化天然ｶﾞｽ輸送船事業･油槽船事業）］LNG船､大型原油船､LPG船は､中長期の期間傭船契約のもとで順調に稼働しました｡中型原油船･石油製品船については､原油価格が下落するなか､低迷が続いた運賃市況が回復基調に転じ､収支が改善しました｡ｴﾈﾙｷﾞｰ資源輸送事業全体では､当累計期間の業績は前年同期比で増収増益となりました｡
［近海･内航事業］内航船事業においては､定期船輸送では前年同期並の輸送量となったものの､消費税増税後の消費低迷などの影響を受けたﾌｪﾘｰの輸送量は減少しました｡一方､不定期船輸送では専用船は安定的に稼働し､小型貨物船は回復基調にある国内景気を背景に市況は堅調に推移しました｡この結果､近海船事業が市況低迷により損失を計上したものの､近海･内航事業全体の業績は前年同期比で増収増益となりました｡以上の結果､不定期専用船ｾｸﾞﾒﾝﾄ全体では､前年同期比で増収減益となりました｡
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③海洋資源開発及び重量物船ｾｸﾞﾒﾝﾄ［海洋資源開発事業（ｴﾈﾙｷﾞｰ関連開発事業･ｵﾌｼｮｱ支援船事業）］ｵﾌｼｮｱ支援船事業においては､堅調な海底油･ｶﾞｽ田の掘削活動に伴い､全船が順調に稼働しました｡ﾄﾞﾘﾙｼｯﾌﾟ（海洋掘削船）は安定的な稼働により､長期安定収益の確保に貢献しました｡しかし､海洋資源開発事業全体では､海外子会社における為替評価損の影響を受け､前年同期比で増収となるも損失を計上しました｡
［重量物船事業］重量物船事業においては､大型船はｵﾌｼｮｱ作業など収益性の高いﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの受注を確保し､また､中･小型船によるｾﾐﾗｲﾅｰｻｰﾋﾞｽによる貨物輸送においても市況の回復が見られました｡以上より､重量物船事業の業績は前年同期比で大幅な増収となり､損失が縮小しました｡以上の結果､海洋資源開発及び重量物船ｾｸﾞﾒﾝﾄ全体では､前年同期比で増収となるも損失が膨らみました｡
④その他その他には､船舶管理業､旅行代理店業､不動産賃貸･管理業等が含まれており､当累計期間の業績は前年同期比で増収減益となりました｡
（略）