商船三井／売上高は前年比5･5％増､経常利益は前年比19･4％減（平成27年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■商船三井／売上高は前年比5･5％増､経常利益は前年比19･4％減（平成27年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成27年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　　営業利益　　　経常利益　　　　　四半期純利益
27年３月期第３四半期　 1,344,906 5.5 　　7,550 △74.6 　29,786 △19.4　 24,885 △15.726年３月期第３四半期　1,275,309 13.9　 29,683 －　　　36,969 －　　　　29,515 －
（略）
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（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から12月31日までの９ｶ月）における世界経済は､米国を除き､概ね先進国と新興国の双方において減速しました｡米国では雇用情勢の改善や堅調な個人消費に支えられ､景気が着実に拡大しました｡欧州では南欧の失業率の高止まりや､ｳｸﾗｲﾅ問題で米欧の経済制裁を受けるﾛｼｱの影響等から景気回復が足踏みし､ﾃﾞﾌﾚ懸念が強まりました｡中国では高成長から安定成長への軟着陸を目指す政府方針の下､長引く不動産市場の低迷を背景に経済の減速が継続しました｡わが国では消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減の影響が長引き､４月以降２四半期連続でﾏｲﾅｽ成長となりました｡また､10月以降急速に進行した原油価格の下落は､原油輸入国において家計の実質所得押上げ効果に繋がる一方､ﾛｼｱで通貨の急落を招くなど､原油輸出国経済への不安を高めました｡海運市況のうち､ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ船市況は､豪州出し鉄鉱石の荷動きが堅調であったものの､ﾌﾞﾗｼﾞﾙ出し鉄鋼石荷動きの伸び悩みや中国の景気減速に伴う石炭輸入量の減少等により､低調に推移しました｡原油船（VLCC）及び石油製品船市況は､秋口までは低調に推移しておりましたが､10月中旬以降は冬季需要に加え原油価格下落やそれに伴う備蓄需要等により､高騰しました｡ｺﾝﾃﾅ船市況は､大型ｺﾝﾃﾅ船竣工による需給ｷﾞｬｯﾌﾟが依然として大きく､運賃水準は低調に推移しました｡当第３四半期連結累計期間の対ﾄﾞﾙ平均為替ﾚｰﾄは､前年同期比\6.35/US$円安の\104.97/US$となりました｡また､当第３四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は､前年同期比US$34/MT下落しUS$578/MTでした｡以上の結果､当第３四半期連結累計期間（９ヶ月）の業績につきましては､売上高１兆3,449億円､営業利益75億円､経常利益297億円､四半期純利益248億円となり､前年同期比で売上は伸びたものの損益は悪化しました｡
（略）
(A) 不定期専用船事業＜ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ船＞ｹｰﾌﾟｻｲｽﾞ船市況は､豪州の鉄鉱石出荷能力の拡張を背景に太平洋域の鉄鉱石荷動きは堅調であったものの､ﾌﾞﾗｼﾞﾙ出しの鉄鉱石荷動きが伸び悩んだこと等により､船腹需給の本格回復には至らず､第２四半期まで低調に推移しました｡10月後半以降ﾌﾞﾗｼﾞﾙ出し鉄鉱石荷動きが増大したことにより市況は一時２万５千ﾄﾞﾙ/日を超える水準まで上昇しましたが､11月中旬以降再び下落し､第３四半期の市況平均は１万４千ﾄﾞﾙ台/日と前年同期を下回る水準となりました｡ﾊﾟﾅﾏｯｸｽ船型以下の中小型船についても､中国の景気減速に伴う石炭輸入量の減少等により船腹需給が改善せず､市況は低調に推移しました｡このような市況環境下､当第３四半期連結累計期間のﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ船部門損益は､鉄鋼原料船､木材ﾁｯﾌﾟ船､電力炭船等の長期契約による安定利益が寄与し､運航効率改善やｺｽﾄ削減にも努めた結果､前年同期比で増益となりました｡
＜油送船･LNG船＞原油船（VLCC）市況は､第２四半期までは極東地域における製油所の定期修理や中東出し貨物の荷動き鈍化等による輸送需要減により低調に推移しました｡しかし､10月中旬頃より中東原油価格の下落を捉え中東出し原油を手当する傭船者が増加するなど､船腹需給が徐々に引き締まり､冬季需要も伴い年末にかけて市況は一気に高騰しました｡石油製品船市況は､中小型船（MR）については､韓国やﾛｼｱから出るﾅﾌｻの新規貨物等に支えられて極東域では堅調に推移､冬季需要期に入ると更なる荷動き増加が市況を押し上げました｡大西洋域では新造船や大型船の供給圧力が強く低迷していましたが､12月頃からは原油価格下落により域内ﾄﾚｰﾄﾞが活発化し､市況は好転しました｡大型船（LR1/LR2）については､地域間価格差を利用した裁定取引増加による極東域/大西洋域間の貨物荷動きが堅調に推移する中､10月中旬以降は原油価格下落や冬季需要にも後押しされ､市況が改善しました｡このような市況環境下､油送船部門では減速航海による燃料費削減やﾌﾟｰﾙ運航による運航効率の改善等にも継続して努めた結果､当第３四半期連結累計期間において黒字を達成しました｡LNG船市況については､新造船の竣工が続く一方で出荷開始を迎える新規ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄは少なく､需給が緩む傾向が継続しました｡このような市況環境下､LNG船部門は長期輸送契約を通じ利益を積み上げたものの､老齢船の早期退役や入渠に関わる費用増及び稼働率の低下等により､当第３四半期連結累計期間においては前年同期比で減益となりました｡
＜自動車船＞自動車ﾒｰｶｰの海外への生産移管に伴う出荷拠点分散化方策は､円安基調にあっても大きな変化はなく､減少傾向にある日本出し完成車輸送のﾄﾚﾝﾄﾞは変わりませんでした｡その中で､Cross Trade輸送及び復航輸送における貨物の積取強化に取り組むと共に､減速航海の徹底による運航費削減に努めましたが､当第３四半期連結累計期間における自動車船部門損益は前年同期比で減益となりました｡
(B) ｺﾝﾃﾅ船事業ｺﾝﾃﾅ船事業については､ｱｼﾞｱ発北米向け及び欧州向けの荷動き､並びに運賃市況は比較的堅調であったものの､欧米から中国を中心とするｱｼﾞｱ向けの荷動きは伸び悩み､ｱｼﾞｱ向けの運賃市況は低迷し続けました｡北米西岸では､労働協約交渉の長期化に起因する港湾労働組合側の怠業戦術により荷役効率が低下し､激しい船混みが続いているため､運航計画の大幅な見直しを余儀なくされました｡南北航路では､特に南米東岸航路への大型船配船による需給ｷﾞｬｯﾌﾟの拡大により運賃市況は低迷し続けました｡ｱｼﾞｱ域内の荷動き及び運賃市況は旺盛な需要により比較的安定して推移しましたが､ｱｼﾞｱ各港での船混みは解消されず､運航船の遅延による影響が続きました｡このような事業環境下､減速航海の継続や航路の改編により運航ｺｽﾄの低減を図りましたが､当第３四半期連結累計期間においては損失を計上しました｡
(C) ﾌｪﾘｰ･内航事業ﾌｪﾘｰ･内航事業の業績は第２四半期に引き続き底堅く推移しており､原油価格下落に伴う燃料費の低下にも後押しされ､前年同期比で増収増益となりました｡
(D) 関連事業不動産事業については､首都圏を中心に賃貸ｵﾌｨｽﾏｰｹｯﾄが改善傾向を示す中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの不動産事業の中核であるﾀﾞｲﾋﾞﾙ（株）は高水準の入居状況を確保し､安定的な業績を維持しました｡客船事業については堅調な集客を続け､また､その他曳船や商社等の業績も総じて堅調に推移しました｡その結果､関連事業全体では前年同期比で増益となりました｡
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(E) その他主にｺｽﾄｾﾝﾀｰであるその他の事業には､船舶運航業､船舶管理業､貸船業､金融業､造船業などがありますが､前年同期比では減益となりました｡
（略）