日本郵船／経常利益は前年比22･3％増｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

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■日本郵船／経常利益は前年比22･3％増

平成27年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　　四半期純利益
27年3月期第3四半期　1,782,858 7.8 　　40,913 14.4 　　61,577 22.3 　28,457 0.326年3月期第3四半期　1,654,354 17.6　 35,759 126.9 　50,358 228.7　 28,385 794.6
（略）
（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間（平成26 年４月１日から平成26 年12 月31 日までの９ヶ月間）の業績は､連結売上高１兆7,828 億円（前年同期1 兆6,543 億円）､営業利益409 億円（同357 億円）､経常利益615 億円（同503 億円）､四半期純利益284 億円（同283 億円）となりました｡
（概況）当第３四半期連結累計期間においては､米国では雇用や住宅市場の回復により個人消費が底堅く推移し､引き続き好調でした｡欧州では輸出の拡大や設備投資の持ち直しの兆しが見られましたがﾃﾞﾌﾚ懸念が拭えず､不透明な経済環境が続きました｡中国では設備投資に減速が見られましたが､安定した成長率を維持しました｡日本経済は､消費税増税により景気に一旦後退局面が見られたものの､10 月以降の急速な円安等により､回復の兆しを見せました｡海運業は､総じて荷動きが増加し､原油価格の下落に伴い燃料油価格が低下したものの､船腹の供給圧力はｺﾝﾃﾅ船及びﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｶｰを中心に依然根強く厳しい事業環境が継続しました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､引き続き配船合理化や船隊整備等による船費及び運航費削減に努めました｡非海運部門では､航空運送事業及び物流事業で航空貨物の荷動きが増加しました｡また､客船事業は引き続き順調に推移しました｡当第３四半期連結累計期間の売上高は､前年同期比1,285億円増（7.8%増）となり､営業利益は前年同期比51億円増（14.4%増）となりました｡また経常利益も前年同期比112億円増(22.3%増）となりましたが､独禁法関連引当金繰入等により､四半期純利益は前年同期比0.7億円増（0.3%増）となりました｡
（略）
（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別概況）（略）
＜定期船事業＞ｺﾝﾃﾅ船部門では､全般的に荷動きは増加したものの､特に欧州航路において新造大型船の竣工･投入による供給圧力が強く､市況は弱含みで推移しました｡北米航路は､好調な米国経済により需要も順調に推移し､その影響で運賃相場も比較的堅調でしたが､北米西岸で発生した港湾混雑の影響による船腹不足から予期せぬ減便を余儀なくされるなど､追加費用が発生しました｡ｻｰﾋﾞｽ面では､Ｇ６ｱﾗｲｱﾝｽが北米西岸航路､大西洋航路へ協調を拡大し､更なる合理化とｻｰﾋﾞｽ網の拡充を進めました｡ｱｼﾞｱ航路では､より競争力のあるｻｰﾋﾞｽとすべく航路改編を行いました｡ｺｽﾄ面では､不経済船の返船や船舶の改造による燃費向上､燃費効率の良い船舶の投入により､船費や運航費の削減に努めました｡また､投入船の大型化による輸送効率の改善､ｻｰﾋﾞｽの特性に合わせた配船や本船遅延回復のための余剰船･傭船の有効活用､無駄なｺｽﾄを発生させない効率的な配船計画等の最適経済運航の徹底を図りました｡北米航路から始めたEAGLE ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（効率的なｺﾝﾃﾅ運用､粗利の極大化を目指す活動）を欧州航路､南米航路等他航路へも展開し､更なるｺｽﾄ削減･粗利改善にも努めました｡ﾀｰﾐﾅﾙ関連部門の国内外ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙの総取扱量は前年同期比で増加しました｡以上の結果､定期船事業全体は､前年同期比増収増益となりました｡
＜航空運送事業＞日本貨物航空㈱は､北米向けの自動車関連貨物をはじめとしたﾋﾟｰｸｼｰｽﾞﾝの活況による運賃の回復､燃料油価格の下落､継続的なｺｽﾄ削減により前年同期比で増収となり､損失が縮小しました｡
＜物流事業＞航空貨物輸送は､日本発貨物を中心に取扱量は堅調に推移し､前年同期を上回りました｡海上貨物輸送は､荷動きが期待した水準に至らず､前年同期の取扱量に届きませんでした｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業は､ﾍﾞﾄﾅﾑに新倉庫を稼動するなど引き続き事業を拡張しました｡物流事業全体としては､前年同期比増収増益となりました｡
＜不定期専用船事業＞自動車輸送部門では､日本からの完成車輸出は前年同期を下回る傾向が継続しましたが､比較的堅調な輸送需要のある地域に対し配船を着実に行った結果､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の完成車海上輸送台数は前年同期と同水準となりました｡また､最新の省ｴﾈ技術を採用した新造船が２隻竣工するなど､環境対応をさらに拡充しました｡自動車物流は､ﾐｬﾝﾏｰ国内において現地企業と共同で内陸輸送や車両保管等の完成車の総合物流ｻｰﾋﾞｽを開始する等､急成長中の市場で事業を拡大しました｡ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ部門では､中国の鉄鉱石輸入量が増加しましたが､主に豪州出しであったため船腹過剰を解消する輸送距離の伸びは限定的でした｡また中国の石炭輸入量や､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱの未加工鉱石の輸出規制から鉱物原石の荷動きも減少しました｡新造船竣工量は減少したものの､船腹過剰の解消には至らず､市況は全船型で前年同期を下回りました｡こうした中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは短期的な市況の変動に左右されにくい契約を増加させると同時に､減速航海の徹底を進めｺｽﾄ削減に取り組みました｡また､貨物の組み合わせや配船の工夫によりﾊﾞﾗｽﾄ航海を減らすなど､収支の向上に努めました｡ﾘｷｯﾄﾞ部門では､原油価格の下落と冬場の石油需要期が重なり10月から石油需要が拡大しました｡VLCCの市況は､主に中国の調達先の多角化による輸送距離の増加等もあり､需給が改善して前年同期を上回りました｡LPG船はﾅﾌｻ高によるLPGへの代替需要の増大､米国出しｱｼﾞｱ向け輸送距離の増加等により､市況は前年同期を上回りました｡LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられ順調に推移しました｡海洋事業ではｼｬﾄﾙﾀﾝｶｰやFPSO（浮体式海洋石油･ｶﾞｽ生産貯蔵積出設備）及びﾄﾞﾘﾙｼｯﾌﾟが順調に稼動しました｡
これらの結果､不定期専用船事業全体の業績は前年同期比増収増益となりました｡
＜客船事業＞北米市場のｸﾘｽﾀﾙｸﾙｰｽﾞは､北欧･地中海等のｸﾙｰｽﾞを中心に順調に販売を伸ばし､高い乗船率を維持しました｡日本市場の飛鳥ｸﾙｰｽﾞは､台風の影響があったものの夏場の旺盛な需要を取り込み､客船事業全体では前年同期比増収増益となりました｡
＜不動産業､その他の事業＞不動産業は賃貸収入の減少及び所有物件の建替えに伴う費用を計上したことから､前年同期比で減収減益となりました｡その他の事業は､新造船向け舶用機器の販売等が堅調に推移しましたが､急速に進んだ原油価格の下落に伴い､商事業の主力である船舶向け燃料油の販売単価が大きく下落したことなどから､部門全体では前年同期比減収減益となりました｡
（略）