三菱倉庫／経常利益は前年比5･2％増（平成27年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■三菱倉庫／経常利益は前年比5･2％増（平成27年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成27年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　　　四半期純利益
27年3月期第3四半期　151,548 3.1 　8,675 △2.3 　　11,255 5.2 　　　7,812 7.626年3月期第3四半期　146,988 3.0 　8,884 △10.9 　10,694 △10.0 　7,261 2.4
（略）
（1）経営成績に関する説明当第３四半期（平成26 年４月１日～平成26 年12 月31 日）のわが国経済は､個人消費などに弱さがみられるものの､公共投資が底堅く推移するなど､景気は緩やかな回復基調が続きました｡こうした経済情勢にあって､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟを取り巻く事業環境は､倉庫及び港湾運送等物流業界においては､荷動きが回復傾向にあるものの競争の激化等により､また不動産業界においては､賃貸ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの需給改善の兆しがあるものの本格的な賃料水準の回復には至らず､引き続き厳しい状況のうちに推移しました｡このような状況の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､積極的な営業活動を推進し､物流事業では､医薬品等の配送ｾﾝﾀｰ業務の拡大､海外拠点の拡充等に努め､不動産事業では､ﾃﾅﾝﾄの確保及び賃料水準の維持･向上に努めるとともに東京･日本橋に災害に強い環境配慮型の高層ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ｢日本橋ﾀﾞｲﾔﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ｣の建設を進め､平成26 年９月に竣工･稼働しました｡他方､ｺｽﾄ管理の徹底と新しい物流情報ｼｽﾃﾑの稼働等による業務の効率化を一層推し進め､業績の確保に努めました｡この結果､営業収益は､物流事業で､消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が懸念されたものの､倉庫､陸上運送､港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が増加したため収入が増加し､不動産事業で､神戸ﾊｰﾊﾞｰﾗﾝﾄﾞ商業施設｢umie｣等が寄与した一方､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ等の需要減退の影響やﾏﾝｼｮﾝ販売物件の減少等により収入が減少したものの､全体として前年同期比45 億6 千万円（3.1％）増の1,515 億4 千8 百万円となりました｡また営業原価は､物流事業で､貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加したほか､不動産事業で､前年に計上した神戸ﾊｰﾊﾞｰﾗﾝﾄﾞ商業施設umie 等の開業に伴う一時費用がなくなり､ﾏﾝｼｮﾝ販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が減少したものの､日本橋ﾀﾞｲﾔﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞの新規稼働に伴う不動産取得税等の一時費用の計上等があったため､全体として前年同期比43 億6 千7百万円（3.3％）増の1,357 億3 百万円となり､販売費及び一般管理費は､日本橋ﾀﾞｲﾔﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞの新規稼働に伴う本社分の一時費用の計上等により､同4 億1 百万円（5.9％）増の71 億6千9 百万円となりました｡このため､営業利益は､物流事業で増益､不動産事業で減益となり､全体として前年同期比2億8 百万円（2.3％）減の86 億7 千5 百万円となりましたが､経常利益は､受取配当金の増加等により､同5 億6 千1 百万円（5.2％）増の112 億5 千5 百万円となりました｡また四半期純利益は､法定実効税率引下げ等に伴う法人税等の負担減少もあり､前年同期比5 億5 千1 百万円（7.6％）増の78 億1 千2 百万円となりました｡
（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の概況）① 倉庫･港湾運送等の物流事業倉庫･陸上運送の両事業は､医薬品､家電製品等の取扱が堅調に推移したため､営業収益は倉庫事業で前年同期比3.2％増の289 億9 千5 百万円､陸上運送事業で同3.4％増の329 億2 千2百万円となりました｡また港湾運送事業は､ｺﾝﾃﾅ貨物の取扱が増加したため､営業収益は前年同期比5.8％増の132 億1 千1 百万円となり､国際運送取扱事業は､輸出入貨物の取扱が増加したほか為替円安の影響もあり､営業収益は同8.5％増の370 億3 千8 百万円となりました｡この結果､物流事業全体の営業収益は､前年同期比63 億3 百万円（5.2％）増の1,267 億2千万円となりました｡また営業費用は､貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加したほか､新しい物流情報ｼｽﾃﾑの稼働に伴う減価償却費の増加もあり､前年同期比58 億7 千9 百万円（5.1％）増の1,213 億2 千8 百万円となりました｡このためｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は､前年同期比4 億2 千3 百万円（8.5％）増の53 億9 千1 百万円となりました｡
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② 不動産事業主力の不動産賃貸事業は､神戸ﾊｰﾊﾞｰﾗﾝﾄﾞ商業施設umie 等が寄与した一方､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ等の需要減退の影響を受けたこともあり､営業収益は前年同期比0.3％減の226 億6 千1 百万円となりました｡その他の営業収益は､ﾏﾝｼｮﾝ販売事業における販売物件の減少や設計施工事業における受注減少等により前年同期比30.4％減の36 億2 千万円となりました｡この結果､不動産事業全体の営業収益は､前年同期比16 億5 千1 百万円（5.9％）減の262億8 千1 百万円となりました｡また営業費用は､日本橋ﾀﾞｲﾔﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞの新規稼働に伴う不動産取得税等の一時費用の計上や減価償却費の増加等があったものの､前年に計上した神戸ﾊｰﾊﾞｰﾗﾝﾄﾞ商業施設umie 等の開業に伴う一時費用がなくなったほか､ﾏﾝｼｮﾝ販売物件の減少や設計施工の受注減少に伴う不動産販売原価や設計施工費の減少もあり､前年同期比13 億8千2 百万円（6.7％）減の193 億円となりました｡このためｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は､前年同期比2 億6 千9 百万円（3.7％）減の69 億8 千1 百万円となりました｡
（略）