日立物流／経常利益は前年比１１･２％増（平成27年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■日立物流／経常利益は前年比１１･２％増（平成27年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成27年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　　経常利益　　　四半期純利益
27年3月期第3四半期　504,596 9.5 　　14,227 1.5 　　14,808 11.2 　　6,678 8.126年3月期第3四半期　460,702 13.0　 14,013 △3.7　 13,322 △8.3　 6,178 △17.1
（略）
（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間における連結業績は､売上高は５,０４５億９６百万円（前年同期比１０％増)､営業利益は１４２億２７百万円(前年同期比２％増)､経常利益は１４８億８百万円(前年同期比１１％増)､四半期純利益は６６億７８百万円(前年同期比８％増)となり､いずれも前年同期実績を上回りました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の状況は以下のとおりです｡国内物流では､｢ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業(※)を中心とした国内事業の拡大｣を図るべく､幅広い顧客ﾆｰｽﾞに適応した効率的なﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝを構築するとともに､全体最適できめ細かなｻｰﾋﾞｽの提供を図りました｡当第３四半期連結累計期間においては､前年度末の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減はありましたが､建設機械･小売･高機能材分野など､多数の大型新規案件を稼働させたことにより､売上高は前年同期を上振れて推移しました｡一方､収益面では､当第２四半期連結累計期間に大型新規案件が集中したことによる初期投入ｺｽﾄの増加や､傭車費用･作業費等の上昇の影響は改善傾向にはあるものの､前年同期を下振れて推移しました｡また､昨年４月には茨城県内(建機保守部品)､６月には富山県内(医薬品等)､７月には埼玉県内､８月には静岡県内にそれぞれ小売関連顧客向けの物流施設を開設するなど､事業拠点の整備にも努めました｡なお､昨年７月には､東日本日立物流ｻｰﾋﾞｽ株式会社(本社：茨城県)と日立物流ﾌﾛﾝﾃｨｱ株式会社(本社：茨城県)の合併､１０月には､首都圏日立物流ｻｰﾋﾞｽ株式会社(本社：東京都)と日立物流ｵﾘｴﾝﾄﾛｼﾞ株式会社(本社：東京都)の合併を実施するなど､地域事業基盤の強化やさらなる経営効率の向上に努めました｡これらの結果､売上高は､２,９６１億５８百万円(前年同期比２％増)､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は､１８２億６０百万円(前年同期比１０％減)となりました｡※同一業界の複数の顧客を対象に効率的な運営が可能となる共同保管･共同配送を提供する事業国際物流では､｢ﾈｯﾄﾜｰｸ連携強化によるｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ事業の拡大｣を図るべく､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化を進めるお客様の調達から販売までのﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽの提供を図り､最適で高品質な物流ｼｽﾃﾑの確立に努めました｡当第３四半期連結累計期間においては､海外事業では､小売･家電･自動車関連分野などの新規案件を稼働させたことに加え､前期中に立上げた案件の本格稼働や､一昨年５月､７月､１０月にそれぞれ連結化された米国のＪＪＢ社､香港のＣＤＳ社､ﾄﾙｺのＭＡＲＳ社の効果､さらには､ｱｼﾞｱ･中国における３ＰＬ案件の収益性向上などにより､事業規模とともに収益面でも大幅に拡大しました｡また､ﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞ事業では､日本着航空輸入貨物の取扱いは減少したものの､日本発航空輸出貨物や海外地域における海上･航空貨物の取扱いが増加したことにより､当事業全体としては､堅調に推移しました｡なお､昨年４月にｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙの連結子会社であるHitachi Transport System (Asia) Pte. Ltd.とVANTECWORLD TRANSPORT (S) PTE. LTD.の合併を実施するなど､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ内における運営体制の強化やさらなる効率化にも努めました｡これらの結果､売上高は､１,９３５億４６百万円(前年同期比２３％増)となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は､４２億７９百万円(前年同期比１４１％増)となりました｡その他(物流周辺事業等)では､旅行代理店事業での海外渡航者の増加や､自動車関連事業での車両販売･ﾘｰｽ案件の受託､ならびにｼｽﾃﾑ関連事業での新規ｼｽﾃﾑ開発の受託により､底堅く推移しました｡これらの結果､売上高は､１４８億９２百万円(前年同期比０.１％増)となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は､１８億４２百万円(前年同期比３％増)となりました｡
（略）