ｾﾝｺｰ／経常利益は前年比１５･４％増（平成27年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｾﾝｺｰ／経常利益は前年比１５･４％増（平成27年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成27年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　　経常利益　　四半期純利益
27年3月期第3四半期　295,281 22.3　 10,455 11.2 　10,093 15.4　 5,630 1.926年3月期第3四半期　241,354 8.9 　　9,404 15.5 　　8,747 6.0 　　5,527 17.9
（略）
（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間（平成２６年４月１日～平成２６年１２月３１日以下｢当第３四半期｣）における日本経済は､消費増税や天候不順､円安による物価上昇などの影響を受けて個人消費が落ち込みました｡また､内需が低迷する中､輸出も伸び悩んでいることから企業の生産活動も減少傾向にあり､景気は弱含みで推移いたしました｡物流業界におきましても､消費増税の影響を受けた個人消費や住宅投資の落ち込みなどにより消費関連や建設関連などの物量が減少いたしました｡また､足元では原油価格の下落から燃料価格は落ち着きを見せているものの､ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ･車両の不足を受けた外注費高騰などのｺｽﾄｱｯﾌﾟがあり､厳しい経営環境となっております｡このような環境の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは中期経営４ヵ年計画の２年目として､ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｽﾛｰｶﾞﾝ｢ＭｏｖｉｎｇＧｌｏｂａｌ｣に添えた｢物流を超える｣｢世界を動かす｣｢ﾋﾞｼﾞﾈｽを変える｣を目標として､物流事業及び商流事業の業容を拡大すると共に､お客様に一層信頼される高品質で､ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽの高いｻｰﾋﾞｽの提供に取り組んでおります｡当第３四半期におきましては､物流ｾﾝﾀｰ事業の拡大として､ﾎｰﾑｾﾝﾀｰ向けの物流業務拡大のため５月に田原本物流ｾﾝﾀｰ（奈良県磯城郡）に新倉庫を増設いたしました｡６月には京滋地区での事業拡大を目的として守山ＰＤｾﾝﾀｰ３号倉庫（滋賀県守山市）を､群馬県では同県初の免震構造を備えた物流ｾﾝﾀｰである北関東ＰＤｾﾝﾀｰ（群馬県太田市）を７月に開設いたしました｡また､中部地区では名古屋第２ＰＤｾﾝﾀｰ（愛知県名古屋市）を竣工させ､１０月から業務を開始いたしました｡さらに現在､東北､関東､関西のほか､海外ではﾀｲでも新たな物流ｾﾝﾀｰの建設を進めております｡あわせて物流ｾﾝﾀｰ事業強化の一環として､関東･中部･関西･九州の都市圏を中心とした小口貨物の配送ﾈｯﾄﾜｰｸ構築にも取り組んでおります｡また､近年企業が自社物流をｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞする動きが強まっております｡当社でも５月に大手飲料ﾒｰｶｰから九州ｴﾘｱを中心とする輸配送などの物流業務を､１０月には大手ｶﾞｽ販売会社の物流子会社から一般貨物の物流事業と通関事業を譲り受けて業務を開始いたしました｡新たな事業分野の拡大の取り組みといたしましては､６月に北海道で農産物の物流を手掛ける三協物流荷役株式会社（北海道河西郡）､三協ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ株式会社（同）を子会社といたしました｡また､１０月には全国規模で定温（冷凍･冷蔵）物流事業を手掛ける株式会社ﾗﾝﾃｯｸ（福岡県福岡市）を当社ｸﾞﾙｰﾌﾟに迎えました｡同社は１千台を超える冷凍･冷蔵輸送車両と､約２万坪の定温倉庫､半世紀以上にわたり培ってきた定温物流のﾉｳﾊｳを有しております｡今後は当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの持つ常温物流の設備､ﾉｳﾊｳと合わせ３温度帯（冷凍･冷蔵･常温）物流の事業基盤構築に向けて取り組んでまいります｡一方､財務の健全性を確保するため､４月に不動産投資法人（私募ﾘｰﾄ）の運用会社であるｾﾝｺｰ･ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社（大阪府大阪市）を設立いたしました｡同社が今後組成する私募ﾘｰﾄに､当社の物流ｾﾝﾀｰを組み入れることで設備資金を調達し､物流ｾﾝﾀｰ事業の拡大･成長をさらに推進してまいります｡
（略）
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの連結営業収益は､積極的な拡販を行ったことや､一昨年に連結子会社としたｱｽﾄ株式会社､１０月に連結子会社とした株式会社ﾗﾝﾃｯｸなどのＭ＆Ａ効果などにより､２，９５２億８１百万円と対前年同期比２２．３％の増収となりました｡利益面におきましては､燃料価格や外注費の高騰､商事･貿易事業での円安によるｺｽﾄｱｯﾌﾟがありましたが､増収効果や料金改定､Ｍ＆Ａなどの増益効果があり､連結営業利益は１０４億５５百万円と対前年同期比１１．２％の増益､連結経常利益は１００億９３百万円と対前年同期比１５．４％の増益となりました｡連結四半期純利益につきましても､５６億３０百万円と対前年同期比１．９％の増益となりました｡
当第３四半期の業績をｾｸﾞﾒﾝﾄ別にご説明いたしますと､次の通りです｡（物流事業）流通ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業では､大手飲料ﾒｰｶｰの物流業務受託､ﾌｧｯｼｮﾝ分野の物流の伸長､三協物流荷役株式会社と三協ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ株式会社､株式会社ﾗﾝﾃｯｸのＭ＆Ａ効果などがありました｡住宅物流事業では､積極的な販売拡大を行ったものの､消費増税の影響による物量減少がみられました｡ｹﾐｶﾙ物流事業では､昨年建造したｱｽﾌｧﾙﾄﾀﾝｶｰなどの大型設備投資効果があったほか､拡販による新規業務の受託などがありました｡これらの結果､当第３四半期における物流事業の事業収入は２，０１６億６１百万円と､対前年同期比１２．４％の増収となりました｡
（商事･貿易事業）商事･貿易事業では､ｱｽﾄ株式会社のＭ＆Ａ効果や石油販売の売上拡大効果などにより､事業収入は９０５億１９百万円と対前年同期比５１．５％の増収となりました｡
（その他事業）その他事業では､受託計算事業が伸長したことや､一昨年９月に太陽光発電による売電事業を開始したことなどにより､事業収入は３１億円と対前年同期比３６．１％の増収となりました｡
（略）